平成１４年 ３月 定例会（第１回）日程第６号 第３１日 本会議 ３月２７日（水） 午前１０時開議 １ 議長開議宣告 ２ 諸報告 ３ 議会運営委員長報告 ４ 議案第31号の一部訂正の件 ５ 閉会中継続審査事件の申し出許可について ６ 委員会議案審査報告 第１ 議案第１号 平成14年度青梅市一般会計予算 〈以上、予算（議案第１号）
審査特別委員会委員長〉 第２ 議案第66号 青梅市職員の再任用に関する条例 第３ 議案第67号 青梅市一般職の職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例 第４ 議案第69号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第70号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第６ 議案第17号 青梅市組織条例の一部を改正する条例 第７ 議案第18号 青梅市職員定数条例の一部を改正する条例 第８ 議案第20号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第９ 議案第23号 青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第24号 青梅市職員の公益法人等への派遣等に関する条例 第11 議案第35号 青梅市立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 〈以上、
総務文教委員会委員長〉 第12 議案第３号 平成14年度青梅市
収益事業特別会計予算 〈以上、経済委員会委員長〉 第13 議案第４号 平成14年度青梅市
下水道事業特別会計予算 第14 議案第７号 平成14年度青梅市
受託水道事業特別会計予算 第15 議案第34号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例 第16 議案第50号 市道路線の認定について 〈以上、
建設水道委員会委員長〉 第17 議案第２号 平成14年度青梅市
国民健康保険特別会計予算 第18 議案第５号 平成14年度青梅市
老人保健医療特別会計予算 第19 議案第６号 平成14年度青梅市
介護保険特別会計予算 第20 議案第８号 平成14年度青梅市病院事業会計予算 第21 議案第27号 青梅市
シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例 第22 議案第28号 青梅市自立センター条例の一部を改正する条例 第23 議案第29号 青梅市
子育て支援センター条例 〈以上、厚生委員会委員長〉 ７ 特別委員会設置に関する動議について ８ 東京都十一市
競輪事業組合議会議員の選挙 ９ 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について 10 市政に関する調査についての議員派遣の件 11
議長閉議及び閉会宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 前記議事日程と同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３０名） 第１番 田辺 晃君 第２番 羽村 博君 第３番 嶋田一郎君 第４番 木下克利君 第５番 相川名美君 第６番 山井正作君 第７番 井上幸生君 第８番 西村礼子君 第９番 藤野ひろえ君 第10番 斉藤光次君 第11番 星野恵美子君 第12番 榎戸直文君 第13番 高橋 勝君 第14番 星野昌孝君 第15番 浜中啓一君 第16番 須崎 昭君 第17番 大西英治君 第18番 青木雅孔君 第19番 新井重徳君 第20番 村上光永君 第21番 永井寅一君 第22番 高野幸助君 第23番 秋山 實君 第24番 川口義男君 第25番 宇津木健一君 第26番 井村英廣君 第27番 大島健一君 第28番 西村 弘君 第29番 菊地国昭君 第30番 中村義雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 竹内俊夫君 助役 野崎慶治君 収入役 高橋幸司君 教育長 小池 誠君 総合病院院長 星 和夫君 企画部長 下田掌久君 総務部長 谷部庄太郎君 財務部長 鈴木 彰君 市民経済部長 木崎忠男君 環境部長 中里全利君 福祉部長兼福祉事務所長 建設部長 神田隆雄君 坂和公明君 都市開発部長 野崎欣伍君 下水道部長 田中太郎君 事業部長 秋山錦一君 水道部長 原嶋邦利君 総合病院事務長 福島 旭君 学校教育部長 橋本光正君 社会教育部長 中嶋 昭君 企画部秘書広報課長 藤野 勝君 同企画調整課長 榊田明男君 同財政課長 鴨居順次君 総務部庶務課長 小山正俊君
選挙管理委員会事務局長 井上玄治君 公平委員会事務局長 桑田 一君 監査事務局長 桑田 一君 農業委員会事務局長 久保洋二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 事務局長 福田文男 事務局次長 田中信雄 調査係長 永沢雅文 議事係長 川崎啓治 主査 萩原安久 主事
細金慎一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１０分 開議
△日程第１ 議長開議宣告
○議長（川口義男君） おはようございます。 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程第２ 諸報告
○議長（川口義男君） 局長をして、諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（福田文男） 御報告申し上げます。 最初に、厚生委員会に付託、審査中の議案第31号について、３月26日付青総庶発第 508号をもって市長から議案の一部訂正についての文書を受理しておりますが、その写しをお手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。 次に、休会中、文書による動議を１件受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。 最後に、陳情１件を受理しておりますが、本日お手元に御配付してありますので、朗読を省略させていただきます。 以上で、報告を終わります。
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△日程第３ 議会運営委員長報告
○議長（川口義男君） つきましては、本日の会議の運営について、さきに議会運営委員会に諮問してありますので、この際、議会運営委員長の報告を求めます。第１５番浜中啓一君。
◆第１５番（浜中啓一君） 議会運営委員会の報告を申し上げます。 さきに議長より、本日の日程につきまして諮問がありましたので、本日、議会運営委員会を開会し、検討いたしました。ただいまからその結果につきまして御報告申し上げます。 まず、ただいまの諸報告にもございました議案第31号の一部訂正の件につきましては、本日の本会議におきまして、市長説明の後、決定願うべきものと決しました。 また、文書による動議１件につきましても、本日御決定を願うよう決定を見た次第であります。 さらに、東京都十一市
競輪事業組合議会議員の選挙につきましては、指名推選によることに決した次第であります。 次に、陳情14第２号の取り扱いでありますが、申し合わせ事項に基づきまして、参考配付すべきものと決しました。 最後に、本日の日程でありますが、お手元の議事日程のとおり、この後、議案第31号の一部訂正の件、閉会中継続審査事件の申し出許可、委員会議案審査報告、特別委員会設置に関する動議、東京都十一市
競輪事業組合議会議員の選挙、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可、市政に関する調査についての議員派遣の件を御決定いただき、本定例会を終了すべきものと決定いたしました。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（川口義男君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ございませんか。 御質疑ないようですから、お諮りいたします。 本日の会議の運営については、議会運営委員長の報告どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、本日の会議の運営については、議会運営委員長の報告どおり決定しました。
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△日程第４ 議案第31号の一部訂正の件
○議長（川口義男君） 次に、現在厚生委員会に付託、審査中の議案第31号について、市長より一部訂正方の申し出がありました。これより議案第31号の一部訂正の件を議題といたします。 この際、市長の説明を求めます。市長。
◎市長（竹内俊夫君） 議案第31号「青梅市環境基本条例」の一部訂正につきまして、御説明申し上げます。 一部訂正の内容でありますが、本案は、さきの３月７日、８日及び11日に開催されました厚生委員会での貴重な御論議を踏まえ、内容の一部を訂正させていただこうとするものであります。 なお、訂正内容につきましては、別途御配付申し上げております「議案第31号の一部訂正について」のとおり、御訂正いただきたくお願い申し上げる次第であります。 よろしく御承認いただきますようお願い申し上げます。
○議長（川口義男君） 説明は終わりました。 議案第31号の一部訂正について、御質疑ございませんか。 御質疑ないものと認めます。 お諮りいたします。 議案第31号の一部訂正を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第31号の一部訂正については、承認することに決定いたしました。 この際、厚生委員長に申し上げます。議案第31号につきましては、ただいま一部訂正が承認されましたので、訂正後の議案により御審査くださるようお願いいたします。
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△日程第５ 閉会中継続審査事件の申し出許可について
○議長（川口義男君） 次に、閉会中継続審査事件の申し出許可についてを議題といたします。 建設水道委員長及び厚生委員長から、現在委員会において審査中の事件について、会議規則第 104条の規定により、お手元に御配付したとおり、閉会中の継続審査事件の申し出があります。 お諮りいたします。 建設水道委員長及び厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、建設水道委員長及び厚生委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 （参考） 閉会中の継続審査事件 記件数事件の番号件名付託委員会名１議案第59号市道路線の認定について建設水道委員会２議案第31号青梅市
環境基本条例厚生委員会３議案第49号市道路線の廃止について建設水道委員会４議案第52号市道路線の認定について
建設水道委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 委員会議案審査報告
△第１ 議案第１号 平成14年度青梅市一般会計予算
○議長（川口義男君） 次に、委員会議案審査報告を行います。 議案第１号を議題といたします。 本件は、さきに予算（議案第１号）審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第２１番永井寅一君。
◆第２１番（永井寅一君） ただいま議題となりました議案第１号「平成14年度青梅市一般会計予算」につきまして、予算（議案第１号）審査特別委員会における審査の経過及び結果の報告を申し上げます。 審査に先立ちまして、正副委員長を互選の結果、私が委員長に、副委員長に須崎昭君が選任され、それぞれ就任いたしました。 本委員会は、３月18日から３月22日まで都合４日間にわたり、各委員の各般にわたる熱心な御審査を賜りましたが、正副議長を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただきます。 初めに、担当より補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その項目について款別に申し上げます。 まず、議会費では、特別旅費、北方領土返還を求める都民会議負担金、23区と26市の議会のあり方、格差について。 総務費では、行政診断委託料、職員研修経費、職員提案制度、広報関係経費、市税収納事務経費、職員手当の増額要因と特殊勤務手当の内訳、
ネットワークシステム総合管理委託料、私立幼稚園協会心を育む保育実施補助金、消防団等の事務、
世界連邦宣言自治体全国協議会負担金及び
世界連合運動協会青梅支部補助金、市民組織関係経費、
ボランティア活動等推進基本指針策定委託料、
住民基本台帳事務オンライン経費、法律相談弁護士報償金、戸籍住民基本台帳経費、総合長期計画策定経費、職員共済費、任用試験実施委託料、
バス交通調査業務委託料、土地借上料、定年退職に係る退職手当、休暇と職務免除、職員の減と超過勤務手当の増、市有山林整備、私立幼稚園の入園状況、国際交流振興関係経費、
私立幼稚園心身障害児教育事業費補助金、選挙常時啓発経費、投票区の区割り、ボッパルト市青少年友好使節団来青、
集会施設設置助成経費、バス路線維持経費、交通量調査業務委託料、住宅・土地統計調査単位区設定事務経費、健康診断施設借上料、
庁舎受付案内業務職員賃金、一般管理経費と庁舎維持管理経費の施設管理委託料、センタービルの駐車場管理、
表彰審査委員会委員報酬、
放置自転車等整理委託料、
交通災害共済事業経費、
ポスター掲示場設置委託料、農業委員会委員改選と専業農家戸数について。 民生費では、
高齢者温泉保養施設利用助成事業経費、千
ヶ瀬学童保育施設等整備経費、主要駅
周辺地域バリアフリー実態調査、
福祉マップダイジェスト版作成等、心身障害者（児）
通所訓練等事業運営費助成経費、
子育て支援施設運営経費、保育所運営経費、
シルバー人材センター運営費補助金、
社会福祉法人施設費助成経費、身体障害者（重度脳性麻痺者）介護人派遣事業経費、高齢者緊急通報・
火災安全システム事業経費、
障害者計画策定経費、ひとり親家庭ホームヘルパー派遣委託料、
パソコン操作高齢者指導員養成講習会開催事業、
家族介護慰労金支給事業、
乳幼児医療費助成事業経費、学童保育事業経費、心を育む保育実施補助金、生活保護費、民生委員の選出及び民生委員経費、高齢者の居住の安定確保、
介護保険特別会計繰出金、鉄道駅
エレベーター等管理経費、
視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業経費、
福祉バス等運行事業経費、
知的障害者通所更生施設運営経費、
生きがい活動支援通所事業、ひとりぐらし高齢者ふれあい旅行補助事業、
介護保険利用者負担軽減事業経費、
高齢者住宅サービスセンター緊急支援事業経費、
国民健康保険特別会計繰出金、青梅駅
エレベーター設置事業補助金、国民年金事務経費について。 衛生費では、狂犬病予防経費、環境審議会経費、ごみ・し尿収集処理等の委託料、三
多摩地域廃棄物広域処分組合経費、休日歯科診療経費、健康教育・相談経費、資源再
利用実施団体奨励報償金及び特別報償金、妊婦・産婦健康診査経費、肝炎ウイルス検診経費、清掃指導経費、酸性雨調査分析委託料、
家庭用生ごみ処理機器等購入費補助金、
硬質プラスチックリサイクル業務委託、
受け入れごみ組成分析委託、基本健康調査経費、市民健康の集い、
高齢者インフルエンザ予防接種、
廃プラスチック類固形燃料化処理委託とフロンガスの処理、
河川水質等調査分析委託料、残土規制業務の方向性、大門診療所の管理運営、火葬場改築経費、
骨粗しょう症予防対策事業経費、斎場管理経費、有料化以降のごみ排出量、沢井・小
曽木保健福祉センター管理経費について。 労働費では、
勤労者福祉事業等経費について。 農林業費では、
水田転作推進事業経費、
森林ボランティア育成委託、活力ある
農業経営育成事業経費、
小規模土地改良事業経費、農道等改修事業経費、造林事業補助金、森林管理巡視委託、
環境保全型農業推進経費、農業ボランティアの育成、林道等管理委託、松くい虫駆除実施経費、間伐材の利用状況、農林業費の増額理由、農業後継者の育成、
畜産経営近代化促進事業助成経費、
都単独補助林道開設事業経費、
市単独林道開設改良経費、東京都森林組合出資金、
森林交付税創設促進連盟負担金、
多摩森林整備推進事業境界調査委託料について。 商工費では、
商店街振興プラン策定委託、青梅市観光協会補助金、納涼花火大会補助金、開業資金融資、青梅丘陵・高
水山等ハイキングコース管理委託、
西多摩地域広域行政圏観光ルート策定事業負担金、零細企業の情報発信、消費者保護対策経費、観梅事業におけるトイレと街路灯及び看板作製、
青梅商店街街路灯設置事業補助について。 土木費では、公園管理経費における施設管理委託料等、
公営住宅総合活用計画策定委託料、
シビックコア地区整備計画策定事業経費、道路占用等調査経費、生垣設置費補助金、道路の修景事業経費、都市計画道路３・４・18号線築造経費、
吹上しょうぶ公園整備経費、道路橋りょう維持経費、市道路面改良経費、河川改修経費、土地利用現況調査等３件に係る都市計画調査経費、街路灯新設等経費、青梅・
秩父道路開さく期成同盟会等の負担金のあり方について。 消防費では、消防団員被服費等、消防施設整備経費、
御岳山緊急放送連絡システム補助金、消防事務都委託経費、消防団等一般経費、
災害対策用備蓄品購入等、消火栓新設整備経費について。 教育費では、
修学旅行実地踏査委託料、修学旅行実施委託料、学校給食配膳員の賃金及び退職報償金等、総合的な学習の時間経費、学校完全週５日制実施に伴う事業、心の
教室相談員活用調査研究経費、
学校評議員制度導入試行経費、土曜日
ジュニアスポーツ教室実施委託料、移動教室実施経費、教育振興一般経費、青海荘解体工事費、新教育課程用和楽器購入、市民センター費の食糧費及び普通旅費、学校生活支援員、身体障害者の職員採用、
学校給食センター経費の需用費及び
一般廃棄物収集運搬業務委託料、根ヶ布調理場屋根ふき替工事、生涯学習推進経費における学校開放講座、児童女性課関係予算の教育費への計上、小中学校図書購入費及び安全管理予算、扇風機設置に伴う教室内温度測定、青海荘解体後の用地活用、就学時検診実施委託料、情報通信技術（ＩＴ）講習事業経費、国際理解講座開催経費、
地区市民運動会等交付金、
屋内温水プール開放事業経費、少人数学級、各市民センターの生涯学習事業における講師報償金、郷土博物館特別展「活版印刷技術展」、教職員研修等経費、市立東小学校及び東中学校関連予算と運営、体育施設整備経費、心身障害学級（知的障害）経費、宿泊学習実施委託料、野外学習参加委託料、小学校施設整備経費、中学校施設整備経費、美術館事業特別展「藤本能道展」、
教育センター管理経費の保険料、成人式の記念品・手話通訳・進行方法等、
埋蔵文化財調査保護経費及び郷土博物館管理経費の印刷製本費、郷土博物館館長報酬について。 公債費、予備費、諸支出金についての質疑は特になく、続いて歳入全般においては、個人市民税の減収見込み理由、児童扶養手当負担金、
地球環境総合計画策定事業補助金、米穀登録事務費交付金、
福祉改革推進事業補助金、心身障害者（児）
通所訓練等事業補助金、
区画整理事業新町地区清算徴収金、雑入と職員互助会経費、地方交付税の算定基準、減税補てん債、臨時財政対策債、市民１人当たりの市税収入額の26市中順位について。 次に、総括質疑においては、教育改革と教育行政、教育委員会と市長との関係、公共工事の入札契約制度、特殊勤務手当の見直し、地区市民運動会交付金の予算科目、永山北部丘陵開発に対する考え方、補正を前提とした予算編成のあり方、人事制度、職員互助会の負担のあり方、リフレッシュ休暇及び職免等の条例化、行政の守備範囲と評価制度の問題、市民ニーズと合意形成、成人式の改善策、商店街振興プラン策定の基礎調査、河辺駅北口開発、心を育む保育実施のあり方、大門診療所の管理運営、各自治会の支会別加入率及び市民運動会について、特殊勤務手当のあり方、休暇等の条例化への対応、自治会館の補助制度、行政の公平性・一体性、共済費の短期と長期の旧法との関係、収益事業における法定交付金見直しの動きの有無、地方分権に伴う発想の転換、新年度予算における青梅らしさの提起と予算計上について等々の質疑がありました。 以上の質疑の後、意見については本会議場で御発言いただくこととし、挙手採決の結果、議案第１号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、特別委員会の審査報告とさせていただきます。
○議長（川口義男君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。 第７番井上幸生君。
◆第７番（井上幸生君） 議案第１号「平成14年度青梅市一般会計予算」について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 今、日本経済は景気悪化と物価下落が同時並行で進行するという、かつて経験したことのない経済危機に陥っています。これはさまざまな指標がそのことをあらわしています。昨年の７月から９月期の国内総生産－－ＧＤＰは、前期に比べてマイナス 2.2％であり、２期連続のマイナス成長となりました。完全失業率は、小泉内閣が成立した昨年４月の 4.8％から同12月には 5.6％へ上昇し、史上最悪の更新を続けています。昨年の倒産は戦後２番目の規模に、また家計調査によれば、勤労者世帯の月平均の実収入や全世帯の消費支出が98年以来４年連続して減少を続け、家計が重大な打撃を受けていることを示しています。 私は、平成14年度一般会計予算が長期に続く出口の見えない底なしの不況の現実を直視し、次の点に重点を置くべきだと考えております。 青梅市が行った市政世論調査においても、また私どもが昨年の暮れに行った市民アンケートによっても、市民の市政に対する要望の高いものは、福祉・医療の充実、介護サービスの充実などです。平成14年度一般会計が、この市民の要望にどのようにこたえているかが問われていると私は思います。 高齢者福祉の問題ですが、老人保健の適用が70歳からとなり、介護保険とあわせて負担が大変重いとの声がたくさん寄せられています。都施策の老人福祉手当も段階的に削減されており、介護保険料は東京都が生活困難者への軽減措置を実施することになりましたが、事業者の半額負担などもあって実効性に困難も予想されています。自治体が市民の暮らしを応援する立場から、市独自の保険料、利用料の減免制度を設けることを求めるものです。 乳幼児医療費は就学前まで無料化が図られ、喜ばれています。しかし、所得制限によって約５割の子供たちが対象から外れてしまいます。どの子も安心して医療が受けられるように市独自で所得制限をなくすよう要望いたします。 400人近い保育園や学童クラブの待機児解消も急がれます。 次に、学校教育の問題です。来年度から週５日制と新学習指導要領による学校運営が始まります。総合的な学習の時間の設置に伴って、基礎学力は低下しないか、詰め込み教育はこれで解消するのか、子供たちの土曜日の過ごし方はどうなるのかなど、いろいろな心配もあり、またそのためのさまざまな試みも予定されています。これらは学校の取り組みに期待をし、また検証されながら、同時に行政は行政として、子供たちがゆとりを持って学ぶこの環境づくり、そのために、特に二小や新町小のマンモス校の解消、30人学級の実現のために正面から取り組むことが求められていると考えます。また、義務教育費の国庫負担の考えから、通学費の補助、そして中学生の修学旅行に対する補助金も至急に取り組む、このことが求められていると思います。 今、戦後最悪の不況のもと、中小企業の方々は銀行の貸し渋りのもとで苦労をしています。また、畜産農家もＢＳＥなど、取り巻く環境の悪化の中で悪戦苦闘を強いられています。非常事態とも言える今、行政が市民の頼れる相手として特別の対策をとることを強く望むものです。 次に、不要不急の歳出にメスを入れることです。市長は14年度施政方針で、青梅インター周辺の整備、永山北部丘陵開発、シビックコア地区整備計画、電線類の地中化などを挙げています。しかし、これらの事業が市民の暮らしから見て、本当に必要なこと、また急がれるべきものかどうか大変疑問を持ちます。青梅インター周辺整備の名による開発は、隣の秋留台開発が既に中止されている現状から見て、また日本経済の低迷、産業構造の変化からも、呼び込み型の企業誘致には再検討が求められています。永山北部丘陵開発については、日本共産党は一般質問や都市計画審議会の場などで、この開発は貴重な自然と生態系、環境の破壊以外の何物でもないことを主張して計画の撤回を求めてきました。しかし、市長からは長期計画、マスタープランによるものとし、市民の納得できる説明はありませんでした。計画を策定した時期と比べ、今は状況は大きく変化し、先行きも極めて不安定です。リーダーとしての市長の英断を市民は求めていると私は確信をしています。 シビックコア地区整備計画は検討が進められ、14年度は計画策定とのことですが、計画の内容が明らかにされていません。まちづくりは公開で住民との合意を前提に進められるべきです。電線類の地中化は、14年度の予算が２路線 680メートルを延長するとして２億5800万円余が計上されています。そのかなりの部分を起債に頼ろうとしていることは、将来に負の遺産を残すことであり、慎重に対処されるべきだと考えます。 市長は予算審査特別委員会の中で、14年度予算について、市長の施策として、これがそうだと胸を張って言えるものはないと答弁をしておりました。私は、この不況のもと、従来型の予算の枠組みでは、残念ながら当然だと思います。財政困難だからこそ思い切って不要不急の歳出にメスを入れ、新庁舎建設の基金なども取り崩して、市民の暮らしを応援、消費を温める財政措置に転換することが求められていると考えます。 以上をもちまして、討論といたします。
○議長（川口義男君） 次に、第２０番村上光永君。
◆第２０番（村上光永君） 議案第１号「平成14年度青梅市一般会計予算」につきまして、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べ、各位の御賛同を賜りたいと存じます。 青梅市は昨年、時代の大きな変革を経て市制施行50周年という輝かしい歴史を刻みました。そして平成14年度は、次の50年に向け新たな一歩を進める年であります。竹内市長は今回の施政方針の中で、これからの50年を見据え、課せられた職務を全うしていくために一歩一歩着実に歩みを進めていきたいと力強く宣言しております。そして平成14年度は、これからのまちづくりを市民とともに進めるための政策づくりの年としまして位置づけております。言うまでもなく総合長期計画などのこれら計画等は、青梅市の将来方針を決定する重要な計画でありますので、市民各層からの意見など、さまざまな角度から検討を重ね、すばらしい青梅市の将来像を策定していただくようお願いするところであります。 それでは初めに、予算編成の背景となりました我が国の経済状況について触れさせていただきます。 昨年９月、米国の同時多発テロを契機に、世界経済は同時不況へのリスクが高まり、我が国の経済も景況が一段と悪化し、深刻なデフレ不況へと進んだところであります。このため個人消費は低迷し、雇用情勢も悪化が続き、平成13年度における実質経済成長率はマイナスとなる、こういうようなことが確実となるなど非常に厳しい経済状態にありました。こうした影響は当然ながら市財政にも及び、基幹財源の市税は減収を見込まざるを得ない状況になるなど、厳しい財政環境の中での予算編成であったと推測しているところであります。 さて、以上のような背景のもと平成14年度予算について見てみますと、一般会計では予算総額が 407億円、前年度に比較し 0.2％減と、わずかな減にとどまっております。しかしながら、その内容を見てみますと、歳入面では市税などの一般財源が前年度予算に比べ５億円以上の減額となる一方、歳出では扶助費などの義務的経費が大幅増になるなど、財源確保が難しい予算であったとうかがえるところであります。このため既存事業の見直し等を図るほか、投資的経費の削減などにより財源を生み出し、この中から新規施策への対応もなされるなど、限られた財源の有効活用が読み取れる内容で評価ができる予算となっております。 それでは、ここで主な施策について、その評価を試みたいと思います。この中で一部特別会計にも及びますが、お許しをいただきたいと存じます。 まず、総務費では、集会施設助成経費が大幅増となるなど自治会活動への援助が図られているほか、ボランティア活動等の指針の策定経費が計上されておりますが、関係者の意見なども伺い、よりよい指針の策定を願うものであります。 次に、民生費でありますが、青梅駅に待望のエレベーターの設置が予定されておりますが、障害者を初め市民にとって利用しやすい施設になるよう希望するものであります。また、新たに高齢者の外出支援や交流促進の場を提供し、心身のリフレッシュ等健康増進を図るため、高齢者温泉保養施設利用助成事業が計上されましたが、高齢者への有効な施策として評価するものであります。 さらに、多様化する保育ニーズに対応した延長保育などの拡充、心を育む保育補助、子育て支援センターの開設など、少子社会に対応する児童福祉施策についても評価できるものであります。 次に、衛生費につきましては、新たに肝炎ウイルス検診、環境基本計画の策定、硬質プラスチック類リサイクルなどの経費が計上されているほか、火葬場の改築に向け基本設計等が予定されておりますが、利便性等を考慮した施設として、早期の建設をお願いするものであります。なお、ごみ対策では、不法投棄の防止とともに、より一層のごみの減量、資源化の推進に努めていただきたいと願うものであります。 次に、農林業費では、収益性の高い農業経営をするための温室施設の整備事業、また環境保全や治山治水など、多面的な機能を有する森林保全のための施策等については、特に評価できるものであります。 また、商工費でありますが、引き続き中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置や工業集積地域活性化支援事業などが実施されるほか、商店街活性化に向けた商店街振興プランの策定など、一定の評価をするものであります。予算審査特別委員会等の論議の中にも出ておりますが、極めて厳しい経営環境に置かれている市内中小企業や商店街等への有効な支援策等の取り組みについて、期待するもの大であります。 次に、土木費では、歩道や公園内の園路等のバリアフリー化、河辺駅周辺の電線類地中化事業などが計上されております。障害者の方や、一般市民にとりましても、生活しやすい安全で快適な通行の確保が可能になることから、今後も引き続き整備をお願いするものであります。 また、都市計画道路３・４・18号線、環状２号線がいよいよ本年度完成するとのことでありますが、開通後における市内の南北交通の利便性の向上等に期待するものであります。 さらに、市民生活に直接関係する市道や街路灯の基盤整備、公園緑地の整備充実など、暮らしやすいまちづくりのための幅広い予算措置につきましても、一定の評価をするものであります。 続きまして、消防費でありますが、消防自動車の更新、防火水槽の整備経費などを計上されていますが、今後も防災面等における対応をお願いするものであります。 次に、教育費でありますが、学校教育関係では、４月からスタートする新教育課程について特別委員会の中でも多くの論議がなされました。新学習指導要領に基づく道徳教育や、各学校の総意を生かした総合的な学習の時間の導入等により、社会性や豊かな感性を育てる心の教育などが推進されることにより、心の通った創造性豊かな教育を期待するものであります。また、臨海学校にかわり、新たな宿泊学習として移動教室が実施されるほか、学校の施設整備として第一小学校校舎耐震補強工事、第三中学校プール改修工事などが予算計上されており、教育環境の充実を図るための施策として評価するものであります。 次に、社会教育関係でありますが、学校週５日制への対応として、国際理解講座の拡充、学校開放講座の開設、また土曜日ジュニアリーダースポーツ教室の実施などが予定されております。青少年が社会性や協調性をはぐくみ、みずからの責任と役割を自覚した社会人に成長するよう、家庭、学校、地域と連携した対応を切に願うものであります。 以上、一般会計予算の歳出について主な施策を通じて概括的に触れてまいりました。一方、歳入につきましても必要額が確保されておりますが、今後も引き続き市税等の徴収率の向上を図るほか、国・都補助金の積極的な獲得など、財源確保について最大限の努力をお願いするものであります。 それでは、ここで収益事業について若干触れさせていただきます。 平成13年度は、ＳＧ競走を開催することなどから４億円余の経常利益を見込んでいたところでありますが、現状ではその確保は厳しい状況にあるとのことであります。このため平成14年度予算では、ボートピア大郷の三連勝投票方式の導入など、売り上げの向上対策等が図られておりますが、収支の改善はやはり歳出の削減であります。したがいまして、売り上げの向上に努めるとともに、さらなる労務費等の削減による損益分岐点の改善を図るなど、引き続き経営改善の推進を強く願うものであります。 最後に、行財政改革などについて若干触れさせていただきます。 財政状況については、本年度以降も依然として厳しい状況が続くものと予想されております。このため今後もすべての事業について創意工夫を図り、最小の経費で最大の行政効果を発揮するよう行政改革などを推進するとともに、市民にとって真に必要な施策や、市民サービスの充実等への積極的な取り組みを衷心からお願いをするものであります。 また、市政に携わる者すべての意識改革を行い、従来からの発想や慣行にとらわれることなく、新たな発想で事業を展開していくことも必要となってきております。平成14年度の各会計予算が円滑、かつ適正に執行され、市民福祉の一層の充実に寄与されることを心から期待し、自民クラブを代表した賛成の討論といたします。 御清聴、大変ありがとうございました。
○議長（川口義男君） 以上で討論は終わります。 これより採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第１号「平成14年度青梅市一般会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。
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△第２ 議案第66号 青梅市職員の再任用に関する条例
△第３ 議案第67号 青梅市一般職の職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例
△第４ 議案第69号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△第５ 議案第70号 青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
△第６ 議案第17号 青梅市組織条例の一部を改正する条例
△第７ 議案第18号 青梅市職員定数条例の一部を改正する条例
△第８ 議案第20号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△第９ 議案第23号 青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
△第10 議案第24号 青梅市職員の公益法人等への派遣等に関する条例
△第11 議案第35号 青梅市立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例
○議長（川口義男君） 次に、議案第66号、議案第67号、議案第69号、議案第70号、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第23号、議案第24号及び議案第35号、以上10件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第１６番須崎昭君。
◆第１６番（須崎昭君） ただいま議題となりました議案10件につきまして、総務文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに議案第66号、議案第67号、議案第69号及び議案第70号の４件につきましては、平成13年12月10日の本会議において当委員会に付託された案件でありますが、いずれも関連する議案であることから一括議題として審査を行い、４回の審査を経て結論が得られましたので、順を追って御報告申し上げます。 それでは、初めに12月13日における第１回目の審査内容でありますが、担当より議案の補足説明及び本日皆様のお手元に御配付してあります参考資料に基づき説明を聴取した後、審査を行いましたので、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「本条例は、年金制度の改正にあわせて60歳で定年退職された方がそれ以降も働けるという新しい任用制度の提案であるが、経過措置で上限年齢61歳に該当する者は何名か。また、62歳の該当者は何名か」との質疑には、「13年度の定年退職者は18名であり、61歳まで雇用できる。また、14年度は22名、15年度も22名の該当者がおり、いずれも62歳まで雇用できる」との答弁。 次に、「再任用職員の勤務時間は、どのように考えているのか」との質疑には、「フルタイム勤務または短時間勤務の形態があり、いずれにするかは、個々のケースごとに短時間勤務の活用または職員の希望、適性など考慮しながら判断していくが、最終的には任命権者が決定する」との答弁。 次に、「スタッフの要求があった部署に対して再任用者で補充した場合、市職員の募集が数の面で圧迫されるのか」との質疑には、「新しい職員をとらないということは、将来の人事管理上、問題となるので、採用については考えていきたい。全体の定数の中で、本来の職員の仕事と再任用職員の仕事の職域区分を明確にし、その中で定数管理をしながら職員の採用をしていく」との答弁。 これに対し、「職員の定数が決まっている中での配置について、どう考えているのか」との質疑には、「現在のライン型重視の職務編成については、ある程度見直し、職員の適性あるいは意向に応じたスタッフ職、専門職という位置づけの中で、能力を発揮できるよう複線型の人事管理への転換も必要と考えている」との答弁。 関連して、「複線型の人事管理を行うには、今までの採用計画等を見直し、新たな方向性を打ち出した上で再任用を行わないと問題が生ずると思うが、今後の人事及び職務給制度へのスケジュールはどうか」との質疑には、「職務給については、15年度導入に向けて努力をしている。庁内の電算システム化に伴う職員の増減、あるいは高度な市民生活へと移行する中で、さまざまな問題に対応できる職員の育成等も必要である。この点、将来的には不明確な部分があるものの、当面は退職者が多くないことから現状の中で対応し、複線型の人事管理は今後の課題として受けとめている」との答弁。 さらに関連して、「再任用職員が知識と経験を有する退職時の職場に配置された場合、現職員の職務権限との間で問題は生じないか」との質疑には、「基本的には、退職時の職場への配置ではなく、本人の職務適性等を考えて新たな職場に配置することを想定しているため、御指摘のような問題は生じない」との答弁。 次に、「再任用者への仕事は、どういうものを想定しているのか、各等級別に伺いたい」との質疑には、「まず、１等級については課長に相当する職務、２等級については係長に相当する職務となる。基本的には、課長、係長の職務と同等の職務内容であるが、ラインの中で再任用の課長職、係長職を充てるということはないと考えている。また、３等級は主事の仕事なので一般事務と同等の仕事を行うことになる。なお、将来的には、今までの知識と経験を生かし、市民の相談業務に係長職なり、課長職のポストとして用意していくことは必要と考えている」との答弁。 次に、「退職者が市の特定団体に就労しているが、再任用との整合性はどうなるのか」との質疑には、「外郭団体については再任用の対象外となる」との答弁。 次に、「再任用制度の採用について他市の状況はどうか」との質疑には、「既に制度化している市が３市、12月議会に提案を予定している市が11市、３月議会を予定している市が４市、取り扱い未定の市が８市となっている」との答弁。 次に、「常勤の再任用職員には、年次有給休暇が労働基準法最大限の年20日間付与されるとのことであるが、どういう理由なのか」との質疑には、「一度退職しても勤務は継続という形になる。１月１日の正規職員のときに付与された有給休暇が20日間あるので、それが継続されることになる」との答弁。 関連して、「夏休みの特別休暇及び慶弔規程における特別休暇はあるのか」との質疑には、「夏季休暇は勤務形態及び１週間の勤務日数に応じて付与する方向である。慶弔休暇は、基本的には常勤の者であれば正規の職員と同じである」との答弁。 続いて、「身分が公務員という場合、有給休暇を10日間と規定することは違法行為になるのか」との質疑には、「地方公務員も労働基準法が適用されるので、労働基準法の規定を上回れば問題はないが、国も有給休暇付与は20日としているので、同様にした」との答弁。 次に、「民間企業における再任用の方法、あるいは問題点等を調査したか」との質疑には、「調査していない」との答弁。 次に、「再任用制度とは、年金が支給されない期間を雇用して経済的に支えていくということなのか、あるいは本当に知識と能力を活用したいのか。また、勤勉手当は職員と同等の基準で行うのか伺いたい」との質疑には、「再任用は、高齢者の能力活用と年金の満額支給に合わせるという考えからできた制度と理解している。勤勉手当については、職員と同様の勤務評定を行いたい」との答弁。 これに対し、「年金分の補てんという考えで給料を支払うことになると、補てんのために仕事を与えるということになってくる。職務給であるなら職務と賃金の明確な位置づけをしないと、運用面で難しい問題が生じてこないか。また、再任用職員も将来は役職につけるとなると、30代、40代の正規職員の勤労意欲の低下を招かないか懸念する。複線型の組織整備をするには規定の整備が必要ではないか」との質疑には、「今回の再任用制度の導入に合わせて複線型の人事管理制度を位置づけるのは難しい面がある。当面の運用としては、ラインの中に入れないで、スタッフという形の中で位置づけをしていければと思っている。将来的には、御指摘のように規定の整備も必要と考えている」との答弁。 次に、「市長は、財政状況を理由にして再任用しない権限を持っているのか」との質疑には、「財政上、採用できないという状況であれば、そのような事態が発生することも考えられる」との答弁。 次に、「基本的に再任用希望者を全員採用する方向なのか。また、採用に当たっての明確な選考基準があるのか」との質疑には、「再任用についても地方公務員法上の任用という規定によるので、基本的には能力実証に基づいて選考する。したがって、必ずしも希望者全員が雇用されるとは限らない。選考基準については、東京都を基準にしながら明確にしていきたい」との答弁。 次に、「期末・勤勉手当はどういう理由でつけるのか」との質疑には、「期末・勤勉手当の支給割合は国に準じている」との答弁。 次に、「市民感情及び青梅市の財政状況を考慮し、理事者から、再任用の各種手当削減検討について特段の指示があったのか」との質疑には、「再任用の手当に関しては国に準じた形であるので、理事者から特に指示は受けていない」との答弁がありました。 以上の質疑の後、今後の審査について発言を求めたところ、「再任用制度により新規採用がなくなってしまうおそれが感じられること。また市民感情に配慮し、市内企業の現状調査及び他市の状況等をもう少し具体的に調査する必要があると思うので、継続審査とされたい」との動議が出されましたが、この動議の採決は保留し、会期中の12月17日に第２回目の委員会を開催し、再度今後の審査について各委員の意見を求めました。 まず、「議案第69号については、再任用の職員の給料と一般職の職員の期末手当が統合された条例改正議案であるが、分割整理した方が審査しやすいと思う」との発言。 次に、「期末手当に関する一部改正の部分を切り離し、別の議案として提案できるのであれば、ただいま審査中の４議案は継続審査とされたい」との発言がありました。 また、他の委員より同様の発言があり、議案第66号、67号、69号、70号の４件については全員の賛成により継続審査と決しました。 その後、12月21日開催の本会議において、議案第69号の一部訂正の件が承認され、一般職の職員の期末手当の部分は、別途追加議案として提出されたところであります。 次に、３月７日に第３回目の委員会を開催いたしました。 担当より、本日皆様のお手元に御配付してあります参考資料に基づく都下26市の状況の説明を受けるとともに、市内の民間企業の状況を聴取した後、審査に入りましたので、主な質疑の内容を申し上げます。 まず、「都下26市の中で、国立、東大和、東久留米、武蔵村山市の４市は13年度での整備はしないとのことであるが、国の法律に沿って制度化される再任用をしないものと認識してよいのか」との質疑には、「現段階では、いつ条例化するか決まっていないということである」との答弁。 次に、「全国における再任用制度を行わない自治体の状況を把握しているか」との質疑には、「制度を設けなかった自治体という形では調べていないが、再任用条例が否決された自治体は全国で19団体、そのうち18が町村、１つが水道企業団という事例はとらえている」との答弁。 次に、「職員組合との関係では合意を得ているとのことであったが、この部分を変えた方がよいという意見が出た場合、話し合いはどうなるのか」との質疑には、「その結果を持ち帰り、再度職員組合に説明しながら合意を得ることになる」との答弁。 次に、「再任用職員の配置職場の方向性を伺いたい」との質疑には、「現状ではどの職場を再任用職場とするかは難しいところであるが、実態としては、現在嘱託をしている市民センターあるいは体育館等の窓口業務等が考えられる」との答弁。 次に、「例えば、平成14年３月の退職職員への年金支給額と満額支給額との差額はどうなるか」との質疑には、「勤続年数35年で平均給料月額が42万円という条件で試算をすると、年金支給額は約 171万円と予想されるが、満額支給では約 253万円となるので、82万円が支給停止となる。これが順次繰り上がり、最終的には昭和36年４月２日以降に生まれた者の場合は、65歳までは年金が支給されない形になる」との答弁。 これに対し、「年金の支給年次はずれるが、全く出ないわけではないのか」との質疑には、「年金は、国民年金に相当する定額部分、職域年金相当分、厚生年金相当分の３階層になっており、そのうちの国民年金定額部分が支給停止になるものである」との答弁。 次に、「再任用制度をスタートさせた場合、対象者数を伺いたい」との質疑には、「現段階では、14年４月から１名の希望者が出ている。その後、事務技術系の一般事務職で、平成15年３月の定年退職者は12名、平成16年３月が15名、平成17年３月が８名、平成18年３月が９名という状況である」との答弁。 次に、「平成15年４月の職務給導入時に、人事体系とともに再任用の検討をすればよいのではないか」との質疑には、「平成13年４月から法施行となっており、少なくとも14年３月の退職者からは再任用制度に改めていく必要がある」との答弁。 次に、「市内民間企業の再雇用者の賃金レベルは退職時のおおむね６割とのことであるが、市の職員との開きをどうとらえているか」との質疑には、「市内民間企業における再雇用賃金は具体的には調査していないが、市の再任用常勤者の給料は正規職員の６割程度の支給になる」との答弁。 これに対し、「平成10年５月に人事院が行った意見の申し出の中に、『給与水準は民間における高齢者の給与実態等を考慮して設定すること』とあるが、市内の60歳以上の方々の賃金を把握していないのに、なぜこの賃金ベースに決定したのか」との質疑には、「人事院及び人事委員会の勧告が出ているが、東京都の場合、東京都内の給与ベースを考え、賃金決定をしている。その中で、青梅市の３等級の職種に相当する額と同等の額が出ていることから、都内の民間企業の賃金べースに該当するものととらえている」との答弁。 さらに、「23区内と青梅市では所得格差があるのではないか」との質疑には、「給与体系は国及び都と均衡を図りながら人勧に沿って決めており、今回も東京都の給料表を参考に決定した」との答弁。 次に、「給食配膳員にもこの再任用制度が適用されるのか」との質疑には、「本条例は、一般職の職員のみに適用されるものである」との答弁がありました。 以上の質疑の後、議事進行について、次の発言がありました。 「各委員からの率直な声として、市民感情または民間レベル等から考えた場合、期末勤勉手当の年間 2.5カ月は高過ぎないか。また有給休暇の日数、さらには将来、再任用が若い人の採用の妨げになりはしないかなど、いろいろな声が聞こえてくる。したがって、まずは期末勤勉手当の 2.5カ月について再検討を希望し、そして今後の展開を見て再度審査を進めるべきだと思う」との発言を受け、再び採決を保留した次第であります。 その後、３月15日の本会議におきまして、議案第69号の一部訂正の件が承認され、訂正後の内容をもって３月25日に第４回目の委員会を開催いたしました。 初めに、担当より議案の一部訂正についての説明を聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「期末勤勉手当を 2.5カ月から 2.0カ月に減額する一部訂正であるが、その内訳を伺いたい」との質疑には、「期末手当は６月、12月、３月の３回の支給月があり、勤勉手当も６月、12月の２回の支給月があるが、それぞれ 0.1カ月減ずるという内容で、合計 0.5カ月の減少とした」との答弁。 次に、「都下26市の中で、訂正を加えて条例化の市があったら伺いたい」との質疑には、「小金井市で一部訂正があり、期末勤勉手当が 2.5カ月から 2.4カ月になった。また、初任給の格付について、当分の間、東京都の４級の額の25万9800円から３級の額の22万4000円に変更したと聞いている」との答弁。 関連して、「小金井市の決定に対して、所感があったら伺いたい」との質疑には、「小金井市についてはかなり厳しい論議があったと思うが、それぞれの市の状況によって、いろいろな判断がされるものと理解している」との答弁。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「再任用に対して積極的な賛成ではないが、少子高齢化の中で、定年を契機にさらに働いていただく必要性もあると思う。また、国の方針であり、都下26市も大体制度化されている中で、期末勤勉手当を 0.5カ月カットして再提出されたことは、理事者のこの問題に対する認識の強さが示されたものだと思う。しかし、将来の問題として、再任用が若い人の採用を阻むような時代となる懸念や、ほかにもいろいろ課題はあるが、本制度はここで成立をさせ、今後見直すべき点があったならば改正するという意味合いを込めて、議案第66号以下４件については賛成する」との発言。 次に、「再任用の必要性は認めるところであるが、これまでの質疑を通じ、人事制度上、将来に不安がある。また、仕事と賃金のバランスがよくないと思うし、フルタイム勤務者の有給休暇や各種手当については再度考慮し、提案していただきたい面がある。また、外郭団体への再雇用のルールも不明確であり、現制度では反対する」との発言。 次に、「少子高齢化の中で、高齢者の活用ということは国としても我々にとっても大事な課題の一つであると思う。その中で法律改正がなされ、それぞれの市町村で実施していくという方向は当然のことだと思う。特に、年金の支給に合わせて雇用する形も理解するところである。しかし、再任用に当たっての資格のあり方、給与や諸手当についても果たしてこれでよいのかという疑問を持つが、この点については、今後実行する中で見直しをしていただき、本案については賛成する」との発言。 次に、「青梅市が平成15年度を目途に新しい給与体系に移行しようとする中で、今この時期に再任用制度が提案されることに緊急性が感じられないし、高齢者の仕事場の提供ということであれば、違うあり方も十分検討できる。また、青梅地域における各企業の雇用状況、給与状況等を考えると、本条例における給料体系、休暇体系は余りにも民間とのバランスを欠いており、業務内容を検討する前に再任用制度が先行する考え方はおかしいと思う。よって、反対である」との発言。 次に、「年金制度の改正に伴い、地方公務員法が改正されたという流れの中で、雇用状況を見ると大変厳しい。我々もいろいろな角度から議論をしてきたが、その中で、理事者側から期末手当を 0.5カ月減らした修正が提出されたということは、市民感情に配慮したものだと思う。また、市財政も硬直化している中で、これからの再任用制度も変わると思うし、理事者も対応に努力すると思われるので、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、一括採決した結果、議案第66号、議案第67号、議案第69号及び議案第70号は、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号「青梅市組織条例の一部を改正する条例」以下６件につきましては、３月７日の当委員会において結論を得ておりますので、御報告申し上げます。 それぞれの議案審査に当たり、担当より議案の内容説明を求め、また議案第17号、議案第18号につきましては、本日皆様のお手元に御配付してあります参考資料による説明を受けた後、質疑に入りました。 初めに、議案第17号について質疑の主なものを申し上げます。 まず、「公平委員会は担当する案件がほとんどない現状の中で、簡素縮小化の観点から一部事務組合への加入についても検討されるべきではないか」との質疑には、「大きな組織改正も考えているので、その中で検討したい」との答弁。 次に、「ごみ対策課収集指導係は、現行の収集係の名称変更であるが、その理由を伺いたい」との質疑には、「ごみの収集から処理までの一貫体制の中で、分別に対する指導も必要であることから名称変更したい」との答弁。 これに対し、「ごみ収集が有料化となり、仕事量が減ったと思われるが、人員が減らない理由を伺いたい」との質疑には、「仕事の内容は、収集基地に関することや、廃棄物の収集・運搬、不法投棄の処理、動物の死体処理、リサイクルセンターの応援などを行っており、こうした中で人数的には現状維持とした」との答弁。 次に、「建設部の土木担当主査が２班から５班にふえた理由及び職務分担について伺いたい」との質疑には、「新たに交通安全施設整備のカーブミラー、白線引き等、また、林道、農道の整備等も含めて土木関係業務を土木課に集約したためである。また、職務分担は地域割、工事件名別を基本に考えている」との答弁。 これに対し、「地域割を厳密に行うと仕事の偏りが出てくる。弾力的な対応も必要ではないか」との質疑には、「御指摘のとおりであり、５班体制の中で連携を図りながら対応していく」との答弁。 関連して、「カーブミラーの設置は土木課の所管とのことであるが、要望あるいは破損等の対応はどうなるのか」との質疑には、「土木課で担当し、調整することになる」との答弁。 次に、「都市開発部の開発担当主幹が、まちづくり推進課になった理由を伺いたい」との質疑には、「市が主体的に開発にかかわるというイメージがこれまであったが、これからの時代変化をにらみ、開発を含むまちづくりを面的にとらえていく方が適切と判断した」との答弁。 次に、「新設される道路交通政策担当の業務内容を伺いたい」との質疑には、「これまで、国道、都道については建設部管理課が窓口となり、要望、調整を行ってきたが、今後はさらにきめ細かく対応していく業務としてとらえるとともに、ＪＲやバス交通に対する要望、コミュニティーバス等の導入などの交通政策もあわせて担当するものである」との答弁。 次に、「建設部管理課は庶務係から住宅係まで管理業務が中心と思われるが、現場に出る緊急補修係を維持課から管理課にした理由は何か」との質疑には、「道路補修の例で示すと、従来は管理課に連絡が入り、管理課から維持課に連絡をして緊急処理班が出動していたが、これを管理課に集約し、課内で即座に対応できる体制にするものである」との答弁。 次に、「防災安全課は防災係と交通安全係を加えて一つの課になったが、防災安全という言葉は、交通安全というイメージがわきにくいように思うが、どうか」との質疑には、「交通安全係の実務的な仕事は、駐輪場・放置自転車対策、交通災害共済事務などであるが、今後、市民の安心、安全、消防、防災といった視点を重視し、課の名称として『安全』をとり、防災安全課とした」との答弁。 次に、「市民への周知について伺いたい」との質疑には、「広報でＰＲするとともに、市役所玄関ホールの配置表を４月１日までに準備したい」との答弁。 次に、「組織改正後の職員数の変化を伺いたい」との質疑には、「平成14年４月１日に配属する職員を１年前と比較すると、病院医療部門を除き係長で３名の減、係員で11名の減になる」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第17号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」について、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「病院の手術室及び血液浄化センター拡充等に伴う職員の増員であるが、手術待ちの短縮等でどのくらいの効果を見込んでいるか」との質疑には、「今年度、手術室を６室から７室に増加したこと及び心臓血管外科の医師も増員されるので、現在週１回ほどで半年待っていただく心臓手術などは、週２回できるものと考えている」との答弁。 次に、「職員の増員による収入と支出をどう受けとめているか伺いたい」との質疑には、「収支の算定は難しいが、医師が１人ふえると１億2000万円から１億3000万円くらいの収入増があると言われている。今回、前年度に比べ入院収益も 4.5％増を見込んでいるが、この中には医師３人採用による収入増が含まれているので御理解願いたい。また、支出については、増員分の職員11人の人件費も含まれている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第18号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」について、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「育児と時間外労働の関係について伺いたい」との質疑には、「育児を行う場合の時間外勤務の制限については、条例上規定していない」との答弁。 これに対し、「法律では、小学校就学前の子供の養育や介護のため事業主に申し出があった場合、１カ月につき24時間、１年につき 150時間を超えて時間外労働をさせてはならないとの規定があるが、申し出があった場合、これに倣うのか」との質疑には、「本人等から申し出があった場合は対処していく必要がある」との答弁。 次に、「代替職員の雇用条件について伺いたい」との質疑には、「臨時的任用であり、事務の場合、１日８時間勤務で日額6250円である」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第20号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」について、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「改正の根拠を説明願いたい」との質疑には、「本来、日当は出張の際の雑費及び昼食代が含まれるという解釈であるが、最近の交通事情等から雑費の必要性が少なくなってきたこと。また各市や国の状況等も勘案した」との答弁。 次に、「都下26市の状況はどうか」との質疑には、「国内外の日当を全廃しているが１市、国内の日当を全廃が１市、日帰りの日当を全廃が６市、日当を支給しない地域を指定が13市である。その他は市内を除きすべての地域に日当を支給しているが、その日当についても２分の１支給、４分の１支給という条件を設けている」との答弁。 次に、「従来の日当支給はどうであったのか」との質疑には、「日帰りの場合、半日当の支給地域として、東京都の中では、立川、昭島、日野、東村山、国分寺、国立、福生、東大和、武蔵村山、羽村、あきる野、西多摩郡の各町村、埼玉県では、入間市、飯能市、名栗村である。その他の地域は全額支給となっている」との答弁。 次に、「日当の削減額はどのくらいか。また、収益事業の職員が府中の競艇場へ行く場合の日当も全廃されるのか」との質疑には、「一般会計当初予算ベースの推計では、日当が 574万円ほどの減額となる。後段についても日当は全廃である」との答弁。 次に、「市の区域外 100キロメートル以内の出張には日当を支給しないという改正であるが、管内の出張に日当の規定があるのはなぜか」との質疑には、「事例は少ないが、観光関係で御岳山に宿泊した場合等、宿泊を伴うものには日当を支給する」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第23号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号「青梅市職員の公益法人等への派遣等に関する条例」について、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「今回の条例制定の背景を伺いたい」との質疑には、「公益法人等への職員派遣は、正式な派遣制度ができていないため、市から給料をもらいながら派遣先の仕事をするということで訴訟になった経緯がある。その後、平成10年の最高裁判決に基づき国では法改正を行い、条例の中で派遣団体や身分を明確化することになった」との答弁。 次に、「青梅市シルバー人材センターへの派遣であるが、派遣する職員数は規定しなくてもよいのか」との質疑には、「人数については変動があるので、任命権者の判断という考えである」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第24号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号「青梅市立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」について、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「学校医、学校歯科医、学校薬剤師の業務内容を伺いたい」との質疑には、「学校医には内科医、耳鼻科医、眼科医の３つの職種があり、小中学校の定期健康診断に関することが主な仕事である。あとは就学児童の健康診断、インフルエンザの対応などで指導を受けている。学校歯科医も同様に、定期健康診断が主な仕事である。また、学校薬剤師は、学校の照度や空気の汚れぐあい、冬季の暖房温度などで指導を受けている」との答弁。 次に、「学校医などは何名いるのか」との質疑には、「まず、内科医及び学校歯科医は市内の小中学校各１人であるが、大規模校の二小と新町小は２人配置であり、おのおの28人である。なお、耳鼻科医、眼科医は市内で開業している医師が少ないため、耳鼻科医は一小と四小に、眼科医は一小と二小の配置になっている。また、学校薬剤師は各校１人の26人で、合計86人である」との答弁。 次に、「どういう事例が補償の対象になったのか伺いたい」との質疑には、「青梅市での事例はないが、東京都全体で昭和37年に発生して以来、区部で６件、市部で１件の事例があった。一番多いのが学校での健診のとき、校内の段差で足を滑らせたり、階段から落ちてしまったという事例である」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第35号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で総務文教委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（川口義男君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 ただいま一括議題となっております各議案のうち、議案第66号、議案第67号、議案第69号及び議案第70号の４件について、一括採決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認め、一括採決いたします。 議案第66号、議案第67号、議案第69号及び議案第70号の４件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上４件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第66号「青梅市職員の再任用に関する条例」、議案第67号「青梅市一般職の職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第69号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第70号「青梅市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例」の４件は、委員長報告どおり決定いたしました。 これより個々に採決いたします。 まず、議案第17号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第17号「青梅市組織条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第18号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第18号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第20号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第20号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第23号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第23号「青梅市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第24号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第24号「青梅市職員の公益法人等への派遣等に関する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第35号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第35号「青梅市立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 開議
○議長（川口義男君） 再開いたします。
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△第12 議案第３号 平成14年度青梅市
収益事業特別会計予算
○議長（川口義男君） 次に、議案第３号を議題といたします。 本件はさきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第２番羽村博君。
◆第２番（羽村博君） ただいま議題となりました議案第３号「平成14年度青梅市
収益事業特別会計予算」につきましては、３月８日の委員会におきまして結論を得ておりますので、その経過と結果を御報告申し上げます。 担当の補足説明を聴取した後、審査に入りました。 初めに、質疑の主なものから申し上げます。 まず、「勝舟投票券発売処理装置等賃借料が計上されているが、将来的にはどの程度切りかえていくのか」との質疑には、「従事員の削減に伴い、平成14年度は46台設置する予定で合計 108台となる。将来的には全体の約60％に当たる 144台を自動化したいと考えている。なお、発売方法については、対面での従事員とのやりとりを楽しみに来ているファンもいる」との答弁。 これに対し、「 144台の自動化で、従事員を何人くらい削減できるのか」との質疑には、「おおむね百四、五十人の削減ができる」との答弁。 次に、「三連勝式投票の導入により入場者数が増加しているとのことであるが、固定ファンの年齢層を把握されているか。また、三連勝の導入によってつかんだ新たなファン層について伺いたい」との質疑には、「競艇のファン層は高齢化している。また、三連勝導入後は、１つ目として、もともと多摩川競艇場の客であった方が戻ってきたこと。２つ目は、他の公営競技ファンの方が多摩川に来られるようになったこと。３つ目としては、今まで公営競技に興味のなかったカップル等の若年層が増加したことが主なものとして挙げられる」との答弁。 これに対し、「中・長期的に見ると、これからは若年層の新たなファンを開拓することが売り上げ、また入場者を確保していく上で最も重要であると考えるが、平成14年度のファンサービスのための取り組みについて伺いたい」との質疑には、「まず若年層への取り組みとしては、インターネット中継を考えている。また、通常のサービスとしては、ドリンクサービス、再度来てもらうための無料入場券の配布、各場のタイアップによる全国モーターボート競走会連合会での若いタレントを使った宣伝活動にも取り組んでいるので、これらも継続していきたい」との答弁。 さらに、「経費面ではどの程度を見込んでいるのか」との質疑には、「インターネット中継は初期投資を含めて約 750万円、ドリンクサービスについては、入場者の増加を考慮して前年度より約 300万円多く計上した」との答弁。 次に、「労務管理経費等を削減する一方、ファン層の拡大等の努力をされているが、収益は売り上げと経費のバランス問題であると考えている。収益事業の継続が大前提とのことから、必ずや好転して、平成16年度からは一般会計に繰り出せるとの展望を持っておられると思うが、どうか」との質疑には、「売り上げを伸ばすことは非常に大切であることから、経営改善の柱の一つとして、売り上げ向上の推進を図っている。具体的には、ＳＧ競走を３年に１度は多摩川へ誘致するよう全国モーターボート競走会にもお願いしており、１年に２本はＳＧあるいはＧⅠ競走を取っていきたいと考えている。さらに、場外発売の日数の拡大も図っている。細かな点では、ＪＲの最寄駅でのキャンペーン、舟券教室、ビギナー教室、特色ある番組編成等を積み重ねていくことが客に喜ばれると考えている。また、将来的には本場ナイターの開催をしていきたいと考えている」との答弁。 これに対し、「売り上げ向上のいろいろな努力を積み重ねる一方、固定費削減等の経営努力を並行していくことで、地方財政に寄与するという本来の目的を遂行できるということでよろしいのか」との質疑には、「その意気込みでやっている」との答弁。 次に、「従業員離職慰労金は、何人の退職者を想定して計上しているのか伺いたい」との質疑には、「希望退職が何人出るのかつかめないことから、通常の定年退職者33人と、過去の実績による定年退職者以外の退職者５人を加えた38人分を計上した」との答弁。 次に、「平成14年度予算での収支の状況を伺いたい」との質疑には、「収益を約1640万円見込んでいる」との答弁。 次に、「モーターボート競走法を見ると、利益を上げて住民福祉の向上に使うとなっている。これは競馬も競輪もそうであると思うが、現状では法律の目的が達成されていないので、問題をもう少し深刻に認識すべきと思う。現時点で収益事業を撤退したところ、また撤退を検討しているところをつかんでいたら伺いたい」との質疑には、「新聞記事によると、神奈川県六市競輪組合、三河四市競輪組合、中津競馬組合が平成12年度末で事業から撤退している。また、富田林市、兵庫県市町競輪事務組合、新潟県の競馬など５団体が平成13年度末で事業から撤退する予定で、そのほかに競輪の３団体についても廃止を視野に検討を進めているようである」との答弁。 次に、「西武園競輪の所沢市のことが新聞に掲載されていたが、状況を把握していたら伺いたい」との質疑には、「所沢市は、西武園競輪事業が赤字になったことで、平成12年度の交付金の支払いはできないという申し入れをしていたが、交・納付金制度の見直しを図るという方向が出たので、最終的に延納ということで平成13年度に払い込みをしたとのことである」との答弁。 それを受け、「極端に言うと、所沢市が国を揺さぶったことで、国が動き出しそうな気配があると思われるが、競艇の交付金もそのような強硬手段をとって認識させることを考えていないのか」との質疑には、「全国モーターボート施行者協議会でいろいろ議論をした結果、『最終的にはもう少し自助努力をする必要があり、その後に交付金の引き下げ要請を行うべき』との結論に至っている。一方で経営改善のために必要な部分については、日本財団での援護を協議中である」との答弁。 これに対し、「収益が出ることを前提に法律ができており、現状と法律が整合していない。それぞれの施行者が苦しんでいることを上部団体と相談して、事業の改善を図ることが必要と思うが、どうか」との質疑には、「公営企業金融公庫納付金は時限立法で平成17年度で打ち切りであり、赤字の場合は納めた納付金のほとんどが還付される。もう一つの交付金については、まだ各施行者の企業努力が不足していることから、さらに努力した上で要請すると結論づけ、国土交通省への要請は行っていない」との答弁。 さらに、「補正予算でも申し上げたように、選手の身分、生活の保障はモーターボート競走会が考えることであり、各施行者が考えることではない。交付金の率の問題も大切とは思うが、競走会のあり方についても検討して、市が法律の目的に沿った運営ができるようにすべきと思うが、どうか」との質疑には、「まさに御指摘のとおり、収益を上げてこれを地方財政に寄与することが収益事業の目的であることは十分認識している。売り上げが下がることで施行者、施設会社、競走会、日本船舶振興会、すべて収入が減っている。その中にあって選手賞金は別であることから、これを改正していかなければならないことについて、施行者協議会を通じ、連合会に意思表示している」との答弁。 次に、「見通しとしては、入場人員、売り上げも含めて下げどまりの状況と見ているようであるが、その根拠について伺いたい」との質疑には、「経済状況は非常に厳しく、政府が構造改革を進めてもすぐには景気がよくなるとは思われない。しかし、平成12年度と平成13年度の４月から12月までの数値を比較したところ、平成13年度の方が結果的によかったことから、下げどまりの感があるとの表現をしたが、決して楽観した気持ちを持っているわけではない」との答弁。 これに対し、「経済環境に影響を受けている判断だろうと思うが、それだけではないと考える。前にも申し上げたように、価値観が変わり、余り興味を持たない時代になっていると思われる。要するに、どこに価値観を求めるかという精神構造そのものが変わってきたとなると、甘い見込みをすることは戒むべきと思うが、どうか」との質疑には、「先人が開催権を取得して収益事業を施行し、現在、事業を継続する前提で考えているが、今後を見通す場合、決して甘い気持ちは持っていない」との答弁。 次に、「経営改善計画の中では、平成15年度を再建期間の最終年度と位置づけており、収益が見出せるような経営にするための目標であると思うが、平成14年度の予算を踏まえて、年度末にはどのようになるのか、また全体計画の中での到達見込みとして、 100％可能であるのか伺いたい」との質疑には、「再建期間終了の平成16年度当初での損益分岐点の目標を２億7000万円台に設定して計画を進めている。なお、損益分岐点を6000万円下げることは、総額で約12億から13億円の固定費を削減しなくてはならない。３年間で 200人の希望退職者を募ることを検討しているが、ほかに売り上げ向上策もあわせて、着実に実行することが第一と考えて進めている」との答弁。 それを受けて、「当初計画どおり進み、なおかつ平成14年度末には約1640万円の黒字が出る見込みなのか」との質疑には、「平成14年度の当初予算の収益見込みは、平成13年度末での希望退職者50人を見込んで算出している。なお、１日当たりの売り上げを平成13年度決算見込みの若干のマイナスを見込んでおり、売り上げが見込みどおりに推移すれば1640万円の収益を確保できるということで御理解いただきたい」との答弁。 これに対し、「売り上げは理解できるが、労使間の問題もあることから、平成14年度の経営改善計画の各項目をすべてクリアできるのか、それとも平成15年度へ積み残す部分があるのか。観測でよいので伺いたい」との質疑には、「平成13年度末の希望退職者を50人程度、平成14年度末にさらに75人程度募る計画になっている。御指摘のとおり、相手があることであり、離職慰労金の割り増し制度の段階的廃止を条件として交渉していくことから、目標数字に到達できるよう努力していく」との答弁。 さらに、「従事員の費用削減は中心部分であり、このほかにも細かい計画のもとに積み上げた平成14年度、平成15年度のそれぞれ到達点があると思うが、平成14年度分の計画がすべて順調に進められるよう予算計上されているのか伺いたい」との質疑には、「経営改善計画の再建期間である１年目の平成13年度はおおむね目標を達せられた。平成14年度は前年度からの延長の削減を行うことにより目標を達成し、最終年度は残された希望退職を行うことにより、平成16年度当初において損益分岐点を２億7000万円台にする計画に対しては、予定どおり進めていく」との答弁。 次に、「地方財政に寄与する目的として競艇事業をとらえるならば、市民とともにあり、市民とともに考えていくという視点に立つと、競艇事業の現状をわかりやすい形で市民に周知することが必要であり、またその予算が必要と思うが、どうか」との質疑には、「市が収益事業を施行していること、また内容を市民に周知することは大切なことと認識している。以前、広報に掲載したこともあったが、これからも機会をとらえて広報という媒体を通じ収益事業の状況を周知するとともに、理解していただこうという姿勢である」との答弁。 次に、「従事員の希望退職に対する労使間の協議状況を伺いたい」との質疑には、「希望退職については、組合との細かな詰めには至っていない。しかし、組合に対して従事員からの反発が強い状況にあるが、まずは場の存続、またそのためには、経営改善を進めなければならないことについては労使の認識が一致していることから、離職慰労金割り増し制度の廃止提案だけではなく、早期にやめた場合の割り増し制度を抱き合わせで交渉すれば、合意に達すると認識している」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「経営改善に努力されていることは理解できた。本予算は経営改善計画を実行して黒字に転換させる目的であるので、本案に賛成する。しかし、平成15年度の経営再建期間終了後の状況によっては、本事業の存続または廃止も視野に入れての再確認をしてほしい」との意見。 次に、「平成13、14、15年度の３カ年の再建期間に集中的に経営改善をして、平成16年度からは収益を繰り出すという大前提で努力されていることは理解し、また期待するところである。再建期間の最終年度である平成15年度の経営状況によっては、平成16年度以降の抜本的な見直し、すなわち基本姿勢に事業廃止の選択肢も含めた上で、計画の再考をしていただくようお願いして、本案に賛成する」との意見。 次に、「経営改善の努力をされていることも認めるし、その意気込みも伝わってくる。現在、各地で場外舟券売り場が問題になり反対運動も起こっているように、収益事業の健全化を今までも主張してきた。交付金についての議論もあったが自助努力には限りがある。こういう時期にこそ交付金や納付金を改める働きかけをしていただくよう要請するが、基本的にこの予算には反対である」との意見。 次に、「賛成、反対の両方の意見が出ているが、私はこの予算を評価している。今、起こっているさまざまな状況を背景にして、何とか努力をして存続していきたいという非常に強い決意があり、そのような状況でのぎりぎりの予算を組まれたと評価している。そういう立場から、平成14年度予算のもとで経営改善を含めた所期の目的の達成によって、市民福祉の向上に役立つような事業展開ができることを心から願っている。しかしながら、存続の決意だけではどうしようもない経済状況、また社会状況がある。厳しいということで、ただ漫然と事業を存続させていくことは市民にとっても不幸なことであり、モーターボート競走法の趣旨からしても相反しており、何としても立て直しをしなければならない。その立て直しの時期の最終を平成15年度とした上での本予算であるので、これを認めた上で努力をしていただくが、平成15年度の決算を見ても、なお状況が同じだとすれば、廃止も含めて、そこで改めて議会に対して議論するよう提案していただくことを希望して、本予算に賛成する」との意見がありました。 以上で意見を打ち切り、採決の結果、議案第３号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、経済委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（川口義男君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 第１３番高橋勝君。
◆第１３番（高橋勝君） ただいま経済委員長から委員会の報告をいただきました。いろいろ御報告をいただいたわけですけれども、私の方から、今の委員長報告について若干御質問をさせていただきたいと思います。 補正予算のときの報告でも、フライングなどの件については若干御報告があったわけですけれども、しかし、フライングだけではなくて、昨年の周年記念競走－－ウェイキーカップということですけれども、この中で、特にフライング及び事故というようなことが続発をしていました。そういう状況の中で、急遽、選手に改めて要請をして、来ていただくような状況もあったわけであります。このような状況の中ですと、新しくメンバーとして入った方などについては既に賞典外ということで、一般レースに出る。要するに、員数合わせになってしまう。特に、ＧⅠという多摩川のメインレースの中でそういった状況があるわけであります。まさに、この多摩川の一大イベントといいますか、周年記念競走が全くファンにとってつまらないレースになってしまっている。本当に多摩川競走場の中で、こんなことでいいのだろうかというようなことがあるわけであります。 そういったことを含めて、この14年度については、やっぱりこういったことをきちっと選手会なり、もしくは連合会なりに申し入れをする。そしてこういったことなどがなくならない限り、ファンというのがきちっと多摩川に来ないのではないだろうか、こんな質疑が実はあったのかどうなのか、こんなこともお聞きをさせていただきたいと思います。 ２点目であります。先ほど委員長の方からも、ファン獲得に対して大変多くの御質疑があったような御報告をいただきました。もう一つが、長年の課題ということになろうかと思いますけれども、正門の前の取り扱いの関係であります。正門の前、実は今、御存じのとおりにタクシーの乗りおり場ということになっているわけでありますけれども、しかし、タクシーの場合ですと、非常に人数的にも制限がある。そういう状況の中では、基本的には、ファン誘致のためのバスの借り上げなどしているわけでありますから、より多くのファンがより近くまで来られる、こういったことなどが一番いいわけでありますから、こういったことの御質疑があったのかどうなのか、このことなどについてもお答えをいただきたいと思います。 もう一つが、それぞれのファン獲得のために、各場でインフォメーションセンターの充実などについても図られているわけであります。ファンサービスをしていく場ということで、大変重要な場になるわけであります。私から見させていただきますと、多摩川競艇場のインフォメーションセンターというのが非常に閑散としていますし、なかなかサービスも行き届いていない、こんな状況があるのではないだろうか、こんなことを思うわけですけれども、このインフォメーションセンター、だれもが入れる、またコーヒーも飲める、そういったことが一番望ましい。そしてファンサービスにもなるということになろうかと思いますけれども、このインフォメーションセンターの改善などについての御質疑があったのかどうか、この辺などについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（川口義男君） 第２番羽村博君。
◆第２番（羽村博君） ただいま高橋議員さんの方から御質問をいただきました。最初の周年等有名選手の欠場の件に関して、御質問をちょうだいいたしました。この件に関しましては、補正予算で質疑がなされた内容でございます。本件の14年度特別会計の予算案については、こういった部分が若干触れられたということで先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。したがいまして、本件では詳しい質疑はなされていないということでございます。 それから、ファンサービスの件でございますが、乗り合いタクシー、あるいはインフォメーションセンターの部分についての御質問でございましたが、先ほど報告書の中で、ファンサービスについて御報告をさせていただきました。したがいまして、その後の部分につきまして、タクシーの部分、またインフォメーションについての直接の質疑というものはございませんでした。 以上でございます。
○議長（川口義男君） 第１３番高橋勝君。
◆第１３番（高橋勝君） ２回目の質問をさせていただきますけれども、基本的に、補正予算の中で若干、フライングの関係についてあったということで、これは私もお聞きをさせていただきました。主要選手の欠場などを含めて、当初予算を組んでいく上で、やはり欠場選手が行く、賞典外選手が入ってくる、こういったことなどについての対応をやはり14年度きちっとしていくことが、この１年間スムーズに運営をしていく一つの指針といいますか、そういうことにもなろうかというふうに思うわけであります。同時に今、そういったことを含めて、選手会などでも賞金の値上げなどについても言われておるわけですから、この辺については、よりしっかりしていかなければなりませんし、三連単になれば、この間もそうですけれども、三連複が不成立になってしまう、こういう状況があるわけでありますから、補正の中でというよりも、当初予算の中できちっと御議論をいただいて、そして競走会なり、または選手会なり、連合会の方に対応を図るといいますか、青梅市としての態度をきちっと明確にするということが一番肝心なことでありまして、そこなしに、やはりフライングに対する問題、または欠場選手の問題、事故の問題、そういったことが、きちっとした青梅市の態度にならないのではないだろうか、そんな気がしますので、もう一度やっぱり当初予算で、そういったことをきちっとしていく必要が委員会としてあったのではないかというふうに私は思いますが、委員長の判断などについてもお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 もう一つは、場の正門前のタクシー乗り場でありますけれども、長年の関係なんていうことなども含めて、方向性をきちっと求めていくこと、今は何が課題なのか、多摩川競走場で何が課題なのか、そしてそのことをどうしなければいけないのかといった方向性の議論が、やはり当初予算なり、決算の中できちっと方針を出していく、または決算できちっと総括をしていくということにならないと、なかなかこの問題解決ができないのではないだろうか。インフォメーションセンターの関係もそうですけれども、そういったことなどを含めて、やっぱり当初予算の中できちっとするということが課題だというふうに思っていますが、その辺についても改めて御回答をいただきたいと思います。
○議長（川口義男君） 第２番羽村博君。
◆第２番（羽村博君） ２回目の質問をいただきました。先ほど申し上げましたとおり、本委員会といたしましては、先ほど御報告申し上げましたとおり、この経過については御報告をさせていただきました。確かに議員おっしゃるとおりのことかもしれませんが、本委員会としては、先ほど御報告したとおりの審査の経過であったというふうに判断しております。 また、私の判断ということでございますが、なかなか難しいことでございます。また、委員会としてのこともございますので、私としての判断は差し控えさせていただければというふうに思います。
○議長（川口義男君） ほかに御質疑ございませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより直ちに採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第３号「平成14年度青梅市
収益事業特別会計予算」は、委員長報告どおり決定いたしました。
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△第13 議案第４号 平成14年度青梅市
下水道事業特別会計予算
△第14 議案第７号 平成14年度青梅市
受託水道事業特別会計予算
△第15 議案第34号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例
△第16 議案第50号 市道路線の認定について
○議長（川口義男君） 次に、議案第４号、議案第７号、議案第34号及び議案第50号、以上４件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第２１番永井寅一君。
◆第２１番（永井寅一君） ただいま議題となりました議案４件につきましては、去る３月７日、11日及び18日に委員会を開会し、結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。 それぞれの議案審査に当たり、担当より議案の内容説明を求め、また議案第34号につきましては、本日皆様のお手元に御配付してあります参考資料により説明を受けた後、質疑に入りました。 初めに、議案第４号「平成14年度青梅市
下水道事業特別会計予算」につきまして、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「市債の利率は５％以内とのことであるが、今借りている利率を伺いたい」との質疑には、「平成12年度の下水道事業債の利率は、財務省で借りた場合が 1.6％、公営企業金融公庫が 1.4％、東京都振興基金が 0.8％である。13年度については、今月末から５月中旬にかけて借り入れる予定である」との答弁。 次に、「受益者負担金における滞納繰越分の歳入を８万4000円と見込んでいるが、滞納の理由と総額について伺いたい」との質疑には、「滞納理由は、受益者負担金を賦課した土地が相続問題で係争中である、途中まで支払っていたが下水道が整備されないため支払いをやめてしまった、また、途中で土地を処分したため自分には受益がなくなったと判断し納付をやめてしまったなどが挙げられる。滞納額は過去５年間で77万円余を見込んでいる」との答弁。 次に、「下水道使用料の滞納繰越分の総額は幾らを見込んでいるのか。また、滞納者に対する処置はどのようにしているのか伺いたい」との質疑には、「滞納繰越分を1120万3000円計上した。これは平成13年度分の収入未済になる金額を1031万円と見込み、12年度以前分の 583万4000円を合わせた1614万4000円に過去の平均収納率69.4％を乗じて算出した。滞納繰越分の督促は、水道料金と同時に内容証明郵便による未納料金支払催告書を発送し、納入を促している」との答弁。 次に、「日本下水道協会等負担金が計上されているが、日本下水道協会へ加入するメリットを伺いたい」との質疑には、「加入のメリットとして、予算獲得のための陳情や請願を行うことで下水道事業費が確保しやすくなること、下水道協会が検査し合格した部品は高い安全性を持ち工事が施工できること、さらに、機関雑誌等の発行により情報の取得が容易になること等を考えている」との答弁。 次に、「土地調査業務委託料の内容と効果について伺いたい」との質疑には、「受益者負担金については、市の条例により、現に耕作している農地等は負担金の徴収を猶予する制度がある。猶予している土地が所有者が変わる場合や、宅地化により猶予を解除する場合もあり、登記簿の調査や現地確認をする必要が生じてくるために、業務委託料 339万3000円を計上させていただいている」との答弁。 これに対して、「委託先は、権利関係から司法書士等の専門機関ということか」との質疑には、「委託先は、専門的な知識を持った人がいる会社にお願いしている」との答弁。 次に、「職員手当の中にある特殊勤務手当の内容を伺いたい」との質疑には、「特殊勤務手当は、下水道部職員には一般的な技術手当のほか、ポンプ場に勤務している６人を対象に危険物取扱手当と年末年始勤務手当を条例の支給基準に基づき支給している」との答弁。 次に、「多摩川上流雨水幹線の負担金3100万円余は、毎年福生市に支払うものなのか、また、いつまで負担するのか」との質疑には、「雨水幹線のはけ口を福生市にお願いした経緯で、福生市が支払った建設負担金の市債の元利償還金相当分と、福生市の地元還元施設分の２つの負担金を青梅市で負担するもので、14年度は3102万9000円を執行させていただく。地元還元施設分は平成15年度で終わるが、元利償還金相当分は平成42年度までの予定であり、今後残額２億6736万6000円を執行する予定である」との答弁。 次に、「収益事業特別会計繰出金 114万5000円の内容を伺いたい」との質疑には、「昭和53年に下水道事業が始まったとき以来、水洗便所改造資金の貸付金の原資として収益事業会計から資金を借り入れてきた。この資金の返済分である。なお、14年度末で未償還金は1264万円を見込んでいる」との答弁。 次に、「日本下水道事業団に対する補助金は、日本下水道協会に対する負担金のように、補助金ではなく負担金のような感じを受けるが、補助金と位置づけしてよいのか」との質疑には、「日本下水道事業団は、その運営経費を国と地方が１対１の割合で負担するもので、地方負担の内訳は、都道府県が３分の２、残りの３分の１を 276市の加盟市で負担している。 276市の中では、人口の規模により金額が３段階に分けられている。趣旨から言うと、補助金の扱いで計上させていただいている」との答弁。 次に「流域下水道維持管理負担金、多摩川上流流域下水道建設事業負担金及び多摩川上流雨水幹線建設事業負担金がある。これらは受益者負担という範疇の負担金であると思うが、負担金のとらえ方について伺いたい」との質疑には、「流域下水道維持管理負担金は、流域下水道の多摩川上流処理場での汚水処理にかかる経費を流入汚水量に応じて負担をしているものである。単価は昭和57年から１立方メートル当たり38円であり、流域下水道という広域的事業のため、単価据え置きで事業が実施されている。また、多摩川上流雨水幹線など流域下水道施設の建設費については、下水道法の中で負担が根拠づけられている」との答弁。 次に、「健康診断施設借上料については、一般的には施設を借りて何かするように受け取れるが、どこでやるのか」との質疑には、「健康センターで職員の健康診断を実施している。各会計とも施設借上料で予算計上している」との答弁。 これに対して、他の委員からも「各会計とも同様の表記であるので、市民が見てわかりやすい表現にしていただきたい」との指摘がありました。 次に、「市債の目的、定めについて伺いたい」との質疑には、「受益と負担を単一年度で設けることが難しい場合に、後年度にその負担を回しても可能な場合には、市債を活用して事業を実施する考えである」との答弁。 次に、「下水道使用料を前年度より多く見込んでいるが、予算額どおりに確保できる見通しを立てているのか」との質疑には、「下水道使用料の見込みに伴う汚水排出量は、段階別汚水量の70％を占めるゼロ立方メートルから50立方メートルまでの年間汚水量を予測し、これに水洗化世帯の増加に伴う汚水量の伸びを 2.7％見込んでいる。また、51立方メートルから1001立方メートルの段階別汚水量については、横ばいと見込んでいる」との答弁。 次に、「ポンプ場維持管理経費の修繕費4570万円の内容を伺いたい」との質疑には、「７カ所のポンプ場、小型ポンプ施設の汚水ポンプの修繕、２カ所のポンプ場の蓄電池設備の修繕、及び１カ所のポンプ場の脱臭土壌の修繕等の費用である」との答弁。 次に、「市では、地下水の涵養の面から、各戸貯留浸透施設等について要綱等の検討を進めていると聞いている。現在の状況を伺いたい」との質疑には、「現在建設中の多摩川上流雨水幹線が平成15年度末で完成の予定である。次期総合長期計画で各戸の雨水浸透施設について助成、もしくは推進を図る施策を検討していきたい」との答弁。 次に、「第２期事業区域の管きょ新設改良工事は、何カ所予定しているのか」との質疑には、「沢井・御岳地区が２カ所、畑中２丁目、友田町１丁目の大荷田橋から上流の部分の４件である」との答弁。 次に、「雨水排水施設整備事業経費の設計委託料1600万円の内容を伺いたい」との質疑には、「多摩川上流雨水幹線の15年度完了に合わせて、青梅市で施行をしなければならない部分の実施設計の委託業務である。場所は、末広町１丁目北交差点から北へ向かった約 410メートルで、ここに口径3000ミリの幹線を布設するものである」との答弁。 次に、「事業費の中に基本計画作成委託料1700万円が計上されているが、小曾木・成木地区の基本計画の見直しということか」との質疑には、「市全体の下水道普及率は90％を超える状況となっているが、今日の社会環境、生活環境などを踏まえると、小曾木・成木地区の事業化については重要な課題ととらえている。飯能市と共同処理にかかわる協議も事業化に至っていない中で、早期事業化を図るための方策について東京都と協議をし、都を通じて国との調整もお願いしながら計画の見直しをする方針を立てている。多摩川上流処理区に小曾木、成木を取り込む計画とした多摩川上流処理区全体の見直しをしていきたい」との答弁。 これに対し、「飯能市への負担金について、今後検討していくような考えはあるのか伺いたい」との質疑には、「負担金等、話し合いをしていかなければならないこともあろうが、時期を見て交渉させていただくことになる」との答弁。 次に、「平成14年度における下水道の進捗をどう見ているのか、概要を伺いたい」との質疑には、「14年度末で事業認可計画区域内の普及率は面積で92.8％、世帯で99.7％、また水洗化率で98.2％まで達成できるよう計画している」との答弁。 次に、「下水道使用料の13年度の実績に近い見込額が20億 800万円であるにもかかわらず、14年度は22億1000万円であり、約２億円も増になっているが、この積算根拠を伺いたい」との質疑には、「使用料収入の予算額は、平均 4.8％の使用料改定により約8200万円の増額を見込んだ。水洗化世帯の伸びを1309世帯分としたが、最近の汚水量の落ち込みによる使用料金額の減額を約1700万円余と見込み、13年度当初予算と比べ、6500万円余の増額を計上させていただいた」との答弁。 次に、「中継ポンプ場の維持管理経費２億6000万円余の内容について伺いたい」との質疑には、「中継ポンプ場が市内に21カ所稼働しており、その維持管理経費と、54カ所に設置されているマンホールポンプと呼ばれる小型のポンプ施設の維持管理経費を合わせて、２億6000万円余を計上させていただいた」との答弁。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「下水道の今後の事業の推進について、もう一息で100％という状況に到達しようというところであるが、全市域水洗化ということで取り組みがなされている北部地区の水洗化の問題について、長い間、飯能市との交渉が持たれてきた。都市計画決定なども既に両市において行われてきた中であっても事業が進まず、ここで荒川水系から多摩川流域へと方向転換が示された。この問題が提起されて10年たつが、議会でも促進の議決をしている経過を考えても、一日も早い取り組みを期待する」との意見。 次に、「平成14年度の青梅市
下水道事業特別会計予算に反対する立場の意見として、１つは、予算の中に盛り込まれている料金改定は、かつてない不況のもと、公共料金の値上げはいろいろなところに影響を及ぼすため、値上げは避けるべきだと考える。２つ目は、下水道事業の歳入歳出の仕組みの問題で、総体で使用料が占める率が36.6％で、市債とも合わせてかなり使用料に頼る状況である。市債が事業運営の収入としては見込めないはずで、使用料が過大な負担を受けるということから、料金の仕組みそのものも検討を加えていかなければならないのではないかという点で反対する」との意見がありました。 ほかに意見はなく、続いて採決した結果、議案第４号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７号「平成14年度青梅市
受託水道事業特別会計予算」につきまして、質疑の主なものを申し上げます。 初めに、「水源及び浄水施設維持管理経費の水源とは、取水口のことか」との質疑には、「水源というのは都水道局多摩水道対策本部の予算上の呼称で、実際は水源というよりも取水口である。市内の８つの浄水所は、いずれも自己水源として浄水所近くの川や沢から取水している」との答弁。 次に、「消火栓の新設工事費として1200万円余計上されているが、14年度は何カ所を予定しているのか」との質疑には、「消火栓の新設は、31基を予定している」との答弁。 次に、「特殊勤務手当の内容を伺いたい」との質疑には、「水道部の場合、危険物取扱手当、水道業務手当、技術手当、年末年始勤務手当、運転手当が特殊勤務手当である」との答弁。 これに対し、「危険物取扱手当は特殊勤務手当であると思うが、水道業務手当というのは、当たり前の業務に特殊な手当がつくように思えるが、どうか」との質疑には、「その根拠は、青梅市一般職の職員の給与に関する条例第10条の特殊勤務手当に示されている水道業務手当で、月額2000円。その対象者は、千ヶ瀬第２浄水所の一般作業の職務に従事する者に対応して計上させていただいた」との答弁。 関連して、「運転手当というのは、自動車の運転なのか、またはポンプか何かの運転なのか」との質疑には、「自動車の運転手当である」との答弁。 次に、「平成14年度の料金収入の見込みを伺いたい」との質疑には、「都の料金収入の算定方法で計算すると、市の料金収入は30億9900万円余になる」との答弁。 これに対し、「平成13年度と比較して、他市の状況を伺いたい」との質疑には、「他市の状況については都から示されていないが、予算編成時、都の内示の段階で説明を受けた受託市町の14年度総額は465億1000万円で、13年度は 441億6000万円であった」との答弁。 次に、「平成14年度の予算総額26億3385万1000円の中で、工事請負費は17億9217万8000円であるが、今後の見通しを伺いたい」との質疑には、「鉛管の解消や種々の工事の減少により、今後は整備工事等は縮小されていくと考えている」との答弁。 次に、「水道事業の工事を行う場合、決定権は東京都と青梅市のどちらにあるのか」との質疑には、「都に要求する予算内容については、青梅市の予算として編成し、市議会の御審議をいただくので、最終的には青梅市にある」との答弁。 次に、「配水管の交換等で大分漏水も減ってきたと思うが、工事関連の市民要望には十分対応できているか」との質疑には、「現時点までに 122件の要望があり、処理済みと継続中以外の未処理の合計は21件である。この未処理の21件のうち、７件は14年度中に施工を予定している」との答弁。 次に、「未給水地区の状況について伺いたい」との質疑には、「平成12年度末で７地区63世帯 189人であった。13年度末見込みで６地区44世帯 135人。また、14年度は御岳２丁目の未給水区域を解消する予定で、14年度末では５地区21世帯68人を見込んでいる」との答弁。 これに対し、「予定どおりに未給水地区が解消されると、最終的にゼロに近くなるのか」との質疑には、「21世帯68人の方からは特に給水の要望がないので、御岳地区の整備が終わると終息に近づいたと言える」との答弁。 次に、「浄水費の施設管理委託料と機器保守委託料は前年度よりも増額になっているが、これは汚泥処理の都の直営が青梅市の委託になったことによるものか。また、機器保守委託料の増額も電気設備の巡回の点検内容が変更になったことによるものか」との質疑には、「施設管理委託料の増額については、１つには、ろ過砂洗砂委託料を従来の約３倍計上したこと、２つ目は、水源等整備委託料が取水口の土砂の取り除きなどに重点を置いた予算措置となったためで、いずれも都水道局多摩水道対策本部の指導を受けての増額となっている。なお、汚泥処理は14年度も都水道局多摩水道対策本部の直営で実施するため、汚泥処理による増額ではない。次に、機器保守委託料の増額については、施設整備の増加に伴う遠方監視制御設備保守点検委託の増額がその要因である」との答弁。 次に、「給水費の中で漏水関係の調査委託料が見当たらないが、これは施設がよくなったために漏水がなくなり、経費が不必要になったことによるものなのか。また、漏水率もあわせてお聞きしたい」との質疑には、「漏水調査は５年のサイクルで市内全域を調査している。この予算は都が各市町に割り振っており、14年度は割り当てがなかった。漏水率は平成12年度で8.46％、量にして 149万立方メートルであった」との答弁。 次に、「浄水施設改修工事費の中で、増圧ポンプ所の新築工事の場所はどこか」との質疑には、「御岳２丁目地内の未給水区域の解消工事は、御岳山に向かう大鳥居からケーブルカーの滝本駅までの約1500メートルの間で、その間の高低差を解消するために増圧ポンプ所が３カ所必要になる」との答弁。 次に、「職員共済費の使用目的は何か」との質疑には、「共済費の執行内容は、例えば健康保険の負担金で、正職員の雇用者負担分を計上させていただいた」との答弁。 これに対し、「この共済費の中には何が含まれているのか。健康保険だけでこの金額になるとは思えないが、この内容について伺いたい」との質疑には、「まず共済負担金として、年間給料に1000分の185.98を掛けた部分、期末勤勉手当の年間に対する1000分の５、事務費として年間１人9280円、追加費用として年額の1000分の64.3、公務災害負担金として年間給与の1000分の 1.1、団体保険として１人年間3600円で、健康保険事業のほか、健康増進事業、年金事業などがある」との答弁。 さらに、「年間で1000分の185.98は、職員と市で折半するのか、全額共済費で負担するということなのか」との質疑には、「市の負担分として計上させていただいている」との答弁。 次に、「青梅市の水道は、水系別に言うと、おおむねどんな割合か伺いたい」との質疑には、「平成12年度の数値で、多摩川水系が99.6％、成木関係が荒川水系で 0.2％、御岳山が 0.2％の計 100％である」との答弁。 次に、「ことしの冬は雪が少なかったが、通常の水は確保できると理解していいのか」との質疑には、「小河内ダムの関係者の話によると、特に雪が多い地域ではないので雨に頼っているが、雪が少ないことの影響はないと考える。多摩川水系の水量は、１月の半ばで82％と伺っている」との答弁。 次に、「契約方法について、施設あるいは設備、機器等の委託料が計上されているが、これらの契約は随意契約という方式をとるのか。また、水道関係での大きな工事なども一般的なルールにのっとって行われるのか。さらに予定価格の事前公表なども考えているようであるが、これらについて伺いたい」との質疑には、「施設管理、設備保守、機器保守の各種委託契約については、50万円以上を指名競争入札に付すことになっている。工事費については、 130万円に満たない工事は小規模工事の扱いとなり、随意契約の方法をとることができる。 130万円以上の工事については、原則として指名競争入札に付している。なお、予定価格の事前公表については、14年度から対象工事費が1000万円以上のものは公表すると聞いており、水道部についても同様の方法をとると思われる」との答弁。 これに対し、「今の答弁は一般論であって、一般論ではない形での予算執行が一般会計や受託水道事業でも行われているのではないかと思うが、受託水道関係の契約はどうなっているか伺いたい」との質疑には、「御指摘のように、特に機器の保守点検等については、同じメーカーでないとなかなか合わないため、やむを得ず随意契約という方法をとっている場合もある」との答弁。 次に、「未給水の戸数というのは、給水区域の中の戸数を言っているのか伺いたい」との質疑には、「未給水区域は給水区域内であり、給水区域外は含んでいない」との答弁。 次に、「メータ検針の予算は、どの科目に計上されているか伺いたい」との質疑には、「経費は、都の直営で契約しているため、市では予算計上していない」との答弁。 これに対し、「メータ検針は２カ月に１回が適当であると思うし、漏水などのチェックをしてもらえる可能性もあり、ありがたく思うが、例えば３カ月に１回となれば検針料は安くできると考えられるが、どうか」との質疑には、「水道料金の関係は、都の給水条例により、料金の徴収方法は振り込みまたは口座振替の方法等により隔月の徴収で実施しており、現在収納率は 99.89％と高率である。これが３カ月に１度の徴収になると、検針の委託料は相当軽減されるとは思うが、収納率が下がってしまうのではないかと危惧される」との答弁。 次に、「給与費の明細等で、特に手当の関係は各市それぞれ異なっていると思う。その内容については、各市で決められている額を都がそのまま認めているという理解でいいか」との質疑には、「現在、そのようになっている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、議案第７号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「今回の条例改正で、下水排除基準を工場や事業所が守っているかどうかについて規定されているが、規定を守っているかをどのように調査するのか。また、この基準に該当する事業所が市内にはどのくらいあるのか」との質疑には、「下水排除基準の対象となる工場、事業所は、およそ60カ所を見込んでいる。これらの事業所には年４回水質検査を行っており、基準値を上回った場合には基準超過の原因の究明と対策を講じてもらい、報告書の提出を求めている」との答弁。 次に、「条例７条の２に『除害施設の設置等』とあるが、除害施設とはどのような施設のことか伺いたい」との質疑には、「除害施設は、事業所などが排出する汚水を下水の排除基準に適合する排水となるよう、その原因となる物質を除去するために必要な施設である。具体的には、酸性やアルカリ性の排水に薬品を投入して中和処理する施設、活性炭を使用して吸着処理する施設、重金属の場合などは、分離して沈殿させる施設などがある」との答弁。 次に、「下水道使用料の改定では、標準世帯で65円の増額になるとのことであるが、もう少し具体的に説明願いたい」との質疑には、「１カ月20立方メートル使用の場合の使用料では、消費税を含めて改定前が1494円で、改定後が1559円になり、その差額が65円になる」との答弁。 これに対し、「下水道事業にかかる経費は、基本的な考え方からすると、下水道使用料で賄う経費のうち、維持管理経費は回収率 100％で、資本費である市債の元利償還金の回収率は50％としている。現行の資本費の率は24.2％で、この改正で30％になるとのことであるが、仮に資本費の回収率を50％で計算すると、使用料の改定率は何％になるのか」との質疑には、「資本費回収率を50％とするには、現行の使用料を約30.5％改定させていただく必要がある」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「かつてない不況のもとで、公共料金の値上げはいろいろなところに影響を及ぼすことは必至であり、下水道使用料を値上げするのは避けるべきであることから、本改正案に反対する」との意見。 次に、「下水道事業は、本来独立採算で運営されるべき事業であり、その経費は下水道使用料で賄われるのが望ましい姿である。しかしながら、今回下水道使用料を 4.8％引き上げてもその額は22億円余で、下水道事業の総額60億円のうちの28億円余は一般会計から繰り入れる状況にある。事業費が多くかかる要因は地形的な面もあるが、受益者負担の原則に立ち、一般会計の繰り出しをできる限り減少させることと、他市町の下水道使用料を見ても平均的な額であることなどを考慮すると、今回の引き上げはやむを得ないと認め、原案に賛成する」との意見。 次に、「地方財政のあり方を検討するとき、各事業に対する財政計画は長期にわたった視点で対応していかなければならないことを考えると、下水道事業が健全な財政運営をしていく上で、特別な財源がない限りは一般的な基準で対応せざるを得ない。一般会計からの繰出金にもおのずと限界があることから、今回 4.8％の使用料の改定、具体的には65円の上昇であるが、市民の皆さんにも御理解をいただける範疇ではないかと考え、本案に賛成する」との意見がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決の結果、議案第34号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第50号「市道路線の認定について」申し上げます。 本案につきましては、２月25日の本会議で当委員会に付託され、３月15日の本会議におきまして議案の一部訂正がなされました。委員会を３月11日及び訂正後の審査のため３月18日に開会し、結論が得られましたので、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 冒頭、担当の補足説明によると、「青3087号線及び青3088号線は新町２丁目、５丁目地内で、この路線は圏央道建設に伴い、日本道路公団が側道を建設したため市が移管を受け、市道として管理を行うための認定であり、また、成 791号線は成木７丁目地内で、東京都の行政改革大綱により旧都道の引き継ぎに伴い、市が移管を受けて市道として管理を行うための認定である」とのことであります。 続いて、質疑の主なものについて申し上げます。 まず、「青3087号線及び青3088号線の供用開始はいつを予定しているのか」との質疑には、「本会議で議決後、供用開始をする予定である」との答弁。 次に、「成 791号線は、主要地方道第53号青梅秩父線を挟んで成木川との間の330.60メートルと長い道路であるが、つくられた経緯を伺いたい」との質疑には、「ここは都道改修により新しい道路が築造されたものであるが、東京都の行政改革大綱に基づき市町村が移管を受けるということで、この事業については、平成10年から移管の条件に合ったものについて逐次移管を実施しているところである。平成10年から実施しているので、今回で４件目の移管となる」との答弁。 これに対し、「移管はこれで全部完了ということか、今後もまだ続いていくのか」との質疑には、「教育センターの前の都道についても移管の要望が出ているが、全部で14件あり、そのうちの４件が終了したということである」との答弁。 さらに、「残り10件すべてが終わるのは、現段階では何年ごろを考えているのか」との質疑には、「あくまで東京都の体制ということになるが、引き継ぐに当たり、構造的な面や安全面を整備して、青梅市はその部分について移管を受けることになる。都がその年度の路線を選んで整備をした後であるので、明確にあと何年かかるかということは予想できない」との答弁。 次に、「成 791号線は、折戸橋から高土戸橋の新道ができたことによるものと思うが、この道路はいつごろ築造されたのか」との質疑には、「昭和48年の３月に完成していると東京都から聞いている」との答弁。 これに対し、「48年の３月に完成していて、大分年数がたってから市の方へ移管ということであるが、移管に当たっては、すべて境界石があり、舗装もされて完備されたものの移管であると理解していいのか」との質疑には、「成 791号線の移管部分は、引き継ぎ後に補修等がないようにというのが引き継ぎの条件であるが、この道路は大分年数がたっているため、路面の補修や転落防止さくがない箇所への防止さくの設置、道路標示の書きかえ、ガードレールがない箇所のガードレールの設置、山ののり面の崩落防止さく、ネットフェンスの設置などのほか、全部で８項目にわたって改修を要望し、それを実施した後に移管を受けることになっている」との答弁。 次に、「青3087号線及び3088号線に関連して、認定済みの青3082号線から一方通行になっており、何カ所か横断ができない状況にあると思う。この状況で市が受けてしまって今後の管理は大丈夫なのかどうか懸念されるが、事前の審査なり、調査のときにその辺についてはどう受け取られたのか」との質疑には、「この道路の場合は北側に既存の物見塚通りがあり、圏央道の南側に道路を築造したが、交差点が非常に近いという関係で、公安委員会との協議のもとに今の形態ができ上がったということである」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、議案第50号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設水道委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（川口義男君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより個々に採決いたします。 まず、議案第４号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第４号「平成14年度青梅市
下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第７号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第７号「平成14年度青梅市
受託水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第34号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第34号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第50号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第50号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時３１分 休憩 午後３時００分 開議
○議長（川口義男君） 再開いたします。
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△第17 議案第２号 平成14年度青梅市
国民健康保険特別会計予算
△第18 議案第５号 平成14年度青梅市
老人保健医療特別会計予算
△第19 議案第６号 平成14年度青梅市
介護保険特別会計予算
△第20 議案第８号 平成14年度青梅市病院事業会計予算
△第21 議案第27号 青梅市
シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例
△第22 議案第28号 青梅市自立センター条例の一部を改正する条例
△第23 議案第29号 青梅市
子育て支援センター条例
○議長（川口義男君） 次に、議案第２号、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第27号から議案第29号、以上７件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は厚生委員会に付託、審査願っておりますので、委員長より審査の経過及び結果の報告を求めます。第２６番井村英廣君。
◆第２６番（井村英廣君） ただいま議題となりました議案７件につきましては、去る３月７日及び11日の本委員会におきまして結論を得ておりますので、ただいまからその審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第２号「平成14年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」につきまして、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「国保税現年課税分の収納率を91％と見込んだ根拠を伺いたい」との質疑には、「過去の実績及び平成14年度における新たな取り組みを加味した上で、さらに努力目標も加え算出した」との答弁。 関連して、「新たな取り組みとは何か。また、国民健康保険税収納員賃金の内容を伺いたい」との質疑には、「14年度には徴収事務特別対策として、嘱託職員を１人雇用し、保険税の長期滞納者に直接お会いして分割納付を働きかける等して、収納率の向上を図ろうとするものである。後段、13年度は単年度事業として口座振替推進員賃金を 540万円計上したが、14年度は前述の嘱託職員１人分と、現在保険税の徴収を担当している嘱託職員３人分の賃金を計上した」との答弁。 関連して、「新規事業等の実施に伴う短期被保険者証の交付減少見込みを伺いたい」との質疑には、「６カ月の短期被保険者証を13年10月に更新した際、対象者には直接市の窓口においでいただき納税相談を受け、また国保の実態等を説明して納税についての御理解を求めてきた。この結果、13年４月時点よりも 554人が短期被保険者証の交付対象から除外され、2000万円以上の納付がされた。今後も短期被保険者証の交付を通して未納者と面接する中で、さらに減少するものと予測している」との答弁。 次に、「14年度の連合会支出金をゼロ円にした理由を説明願いたい」との質疑には、「介護保険制度の発足に伴い、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護分の保険税を医療分の国保税と一体徴収するため、国は収納率が低下することを危惧し、12、13年度に限定の上、介護円滑導入対策として連合会から各保険者への交付制度を新設した。この制度がなくなるため、14年度は給付金がゼロ円となった」との答弁。 次に、「増額している結核・精神医療給付金の給付実態及び積算方法について伺いたい」との質疑には、「結核予防法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の規定に基づき、医療費の本人負担３割分のうち25％を補助するものである。なお、残り５％についても都の独自補助があるので本人負担はない。また、積算については、過去の実績等を勘案して計上したものである」との答弁。 次に、「老人保健拠出金が対前年度で大幅増となった理由を伺いたい」との質疑には、「当初の想定では、従前の老人病院等の入院患者がもっと介護療養型医療施設へ移行するものと見込んだが、それほど移行しなかったため、平成12年度老人保健医療拠出金精算分が大幅に増加したことによるものである」との答弁。 次に、「一般職の職員数が前年度の14人に対して、14年度は15人となっているが、１人増は市の職員定数全体の中で調整するのか」との質疑には、「御指摘のとおりである」との答弁。 次に、「14年度も国保税の改定を見送った中で、国保税収入が前年度比 4.7％増、総額30億円の大台を超えた要因を伺いたい」との質疑には、「13年度当初予算については、月割課税等の関係で減額する額を相当数予測し、歳入を抑えた経緯がある。一方、14年度は新たな取り組み及び努力目標を加味する中で、対象者等の自然増により 3.1％、収納率向上の取り組みにより 1.6％増を見込んだ結果、税収が30億円余となった」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「厳しい経済状況の中、国保加入者の増加とともに未納者の増を危惧するところである。青梅市は制度変更により短期被保険者証を交付したため市民負担が重くなり、病院への診療も受けにくくなるような予算の編成となった。このため、本予算には反対する」との発言。 次に、「市民が健康で元気に生活できることは本制度の寄与するところが大きく、そのための多少の厳しさはお互いに我慢する必要がある。本予算は厳しい財政事情の中で苦労して編成したものでありながら、良好な内容の予算であり、原案に賛成するものである」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決した結果、議案第２号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５号「平成14年度青梅市
老人保健医療特別会計予算」につきまして、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「老人保健審査支払手数料の委託先を伺いたい」との質疑には、「国民健康保険団体連合会である」との答弁。 まず、「平成14年度予算編成の考え方を伺いたい」との質疑には、「平成12年度に介護保険制度が発足し、老人医療費に対する経費負担の減少を期待していたが、当初の予測までには至らなかった。このため、高齢者に対する医療費のウエートが高く、各保険者の運営が厳しい中、現在、国で医療制度改革が議論されているところである。一方、医療費抑制の観点から健康高齢者の育成事業を展開する必要がある」との答弁。 次に、「老人医療費を介護保険制度へ移行させるための対策について伺いたい」との質疑には、「14年度に新たな３年間の介護保険制度を見直す中で、医療費抑制に直結するような介護保険の充実を図りたいと考えている」との答弁。 次に、「医療諸費が前年度比６億 573万1000円増額した根拠を伺いたい」との質疑には、「毎年１兆円ずつ伸びている国民医療費の約82％を老人医療費が占めている。青梅市においても同じような増加状況にあり、対象者も増加する中で、過去の実績等から総医療費98億2832万4000円を推計し、その額から一部負担金を除き積算したものである」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「市の世論調査結果によると、市政に望むことの１位が福祉の充実である。これは年金、医療、介護保険等について市民の負担を軽くし、安心して受診できる医療を求めているからと考える。国の制度の中で本制度も賄われているが、年々市民の負担が重くなり、安心して医療を受けづらい背景もある。よって、本案には反対である」との発言。 次に、「国の施策等により老人家庭の医療費や生活費がすべて賄われることにこしたことはないが、今の社会制度の中では困難である。本制度はお年寄りが健康を保持する上で創設されているもので、最低限度の財源の中で苦労されて予算編成されたものでもあることから、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決した結果、議案第５号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６号「平成14年度青梅市
介護保険特別会計予算」について、御報告申し上げます。 最初に、補足説明の中から、被保険者等の状況についてのみ触れさせていただきます。 まず、被保険者数のうち、65歳以上の第１号被保険者は対前年度比で 5.3％増の１万9931人、40歳から64歳までの第２号被保険者数は同じく 1.6％増の４万8889人と見込んだ。次に、要支援・要介護者数は2032人と見込まれ、第１号被保険者の 10.19％に当たるが、この率は国及び東京都の平均よりも２％程度低い。また、サービス別の内訳では、居宅サービス対象者は1489人、施設サービス対象者は 543人と見込んだとのことであります。 次に、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「現行の介護保険運営委員会と新設の介護保険事業計画等策定委員会の役割及び人選等について伺いたい」との質疑には、「前者は事業の円滑な運営のために御意見を伺うための委員会であるが、現委員の２年間の任期が満了するので、新たに各分野からの適任者に委嘱をする予定である。一方、後者は平成15年度から19年度までの５カ年間の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定に当たり、検討していただくための組織である。なお、策定委員会は委員17人以内、年間最大６回の開催を予定しているが、委員の選出区分及び公募するかどうかは検討中である」との答弁。 関連して、「介護保険運営委員会は年２回の開催で十分なのか」との質疑には、「各分野から選出された委員から活発に御論議をいただき、事業運営に反映している。当面年２回の開催で対応できると考えている」との答弁。 さらに関連して、「今後の事業計画等策定についても新規に委員会を組織せず、既設の介護保険運営委員会に運営面の御論議とともに、計画策定もあわせて委嘱する方が適切ではないのか。また、今後の策定に向けての予定はどうか」との質疑には、「現行の介護保険事業は平成12年度から16年度までの５カ年計画のもとで進められているが、計画３年目の14年度においては、事業開始当初の３カ年の状況を踏まえて、15年度から19年度までの第２期事業計画を高齢者保健福祉計画とあわせて策定しようとするものである。また、本策定委員会については、年６回程度開催する中で両計画案の答申をいただき、１年間で任期満了となる。計画策定のための市における基礎調査は既に進めているほか、４月早々には国からの基本指針も示されることになっている。なお、当該策定委員会設置の明確な法的根拠はないものの、介護保険法第 117条第５項の『あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる』云々との趣旨に沿ったものとして、本策定委員会の設置を考えている。また、各市町村でもおおむね策定委員会を設けている」との答弁。 続いて、「第２期事業計画検討に際して、在宅高齢者に対する給食サービス及び病院等への車での移送サービスも要望する声があるが、どうか」との質疑には、「現行の計画では、高齢者保健福祉計画の中で対応しているが、介護保険事業で取り組めば介護保険料にはね返ってくる。いずれにしても、高齢者施策としては大事な事業であるので、今後の計画検討に際しては、担当からも同策定委員会に検討方を提案する考えである」との答弁。 また、「13年度で介護給付費が余り伸びなかったのは、介護療養型医療施設への移行が進まなかったことが要因とのことであるが、14年度はどういう見通しか」との質疑には、「介護療養型医療施設への移行の選択権は医療機関側にゆだねられているが、国の今後の対策として、長期にわたる社会的入院を抑制することにより、移行の促進が図られることが考えられる」との答弁。 最後に、「14年度で介護給付費準備基金積立金が9300万円余計上され、13年度補正と合わせると約２億5000万円もの積立金になるが、これを充当すれば他市のような保険料または利用料の減免ができるのではないか」との質疑には、「同基金については３カ年の給付費を賄うためのものであり、減免の財源に充当することはできない。なお、青梅市の実態は、保険料そのものが減免制度を採用している他市よりも安いことを御理解願いたい」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「青梅市は大変保険料が安いという点は認めるが、利用者の１割負担がある等負担が重い中、市民要望にこたえるには他市のような減免制度が必要であると申し上げ、本予算案には反対である」との発言。 また、「事業開始後３年目を迎え、制度の定着とともに課題も明らかになってきているが、14年度においては事業計画の見直しも図られるとのことである。ますます充実した制度の定着を期待して、原案に賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決した結果、議案第６号は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号「平成14年度青梅市病院事業会計予算」につきまして、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その概要を申し上げます。 まず、「地方公営企業法の適用により、市の一般会計から本会計予算に対して他会計負担金が繰り出されている考え方を伺いたい」との質疑には、「当院のような自治体病院を含む公立病院は、民間医療機関が経営採算上から取り上げない高度・難病・特殊・救急医療等をも担わなければならない。このため、不採算部分の補てんのために、一定の基準により他会計からの御負担をいただけることになっている」との答弁。 次に、「室料差額収益が対前年度比でかなり伸びているが、国及び当院の考え方を明らかにされたい」との質疑には、「国は、以前は個室差額料はなるべく取らないように、特に公立病院の差額ベッド数は全体の10ないし20％以下にするようにとの方針を打ち出しており、当院では８％以下であった。しかし、その後、国は厚生省の課長通知により、国民のニーズ、プライバシーの保護、病院経営上の観点から、全ベッド数の50％まで差額ベッドを設けてよいとして、大きく政策を転換してきた。しかし、当院では差額ベッドを急激にふやす考えはなく、13年度に増床した50床について、その20％分の10床を差額ベッドにした」との答弁。 また、「収益的支出の主部門材料費は対前年度比で約２億7500万円の増、この中の投薬・注射・その他薬品費についても同じく対前年度比で約6600万円増となっている。また、14年度末の予定貸借対照表でも流動資産の貯蔵品が１億1300万円余となっており、その金利負担の財政への影響も勘案すると、投薬・注射・その他薬品費は前年同額程度の計上が適当ではないのか」との質疑には、「平成13年４月からは循環器系で心臓血管外科を新設し、その手術も多く行い、地域住民に貢献できたと思う。これに要する器材、薬品等は大変高額なものであり、一定量の貯蔵が必要となるため、勢い薬品費及び貯蔵品もふえる。しかし、相関関係により収益も増大していることを御理解いただきたい」との答弁。 次に、「固定資産除却費9833万1000円による医療廃棄物の院内焼却炉撤去について、そのスケジュール等を伺いたい」との質疑には、「新年度に焼却炉の解体を進めたいが、撤去・整備には４カ月程度かかると思う。あわせて焼却炉跡地の有効活用についても検討を進めているところである」との答弁。 関連して、「今後の医療廃棄物の処理はどのようにするのか」との質疑には、「既に一部院外での処分委託もしているが、今後は特に病棟、手術室等から出る医療廃棄物を主体に院外での処分委託をする計画であり、前年度の委託分を加えて委託経費として約5400万円を計上している。また、院内での一般廃棄物については分別を徹底し、排出量の抑制に努めつつ、可能なものは西多摩衛生組合に搬出させていただきたいと考えている」との答弁。 次に、「オーダリングシステムが外来部門に導入されることにより、会計及び薬局の待ち時間はどの程度短縮される見込みか」との質疑には、「会計では、現状のピーク時30分ないし40分の待ち時間を10分程度に短縮できると思う。薬局での待ち時間は、現状ピーク時で１時間、早い時間帯では５分から30分程度であるが、システム導入後は半分程度に短縮できる見込みである。なお、14年４月からは厚生労働省の方針により、 200床以上の病院では外来患者の抑制策が打ち出されていること、さらに従来は薬は２週間分までしか出せなかったが、今後は急性期以外の患者は１カ月または２カ月分の薬を出してもよいとなるため、それだけ患者数の減少が見込まれる。したがって、会計、薬局とも待ち時間がかなり短縮される要素になる」との答弁。 最後に、「救命救急センター開設により、当院の西多摩医療圏全体への貢献度は増している。したがって、医療圏内の各市町村及び住民に当院の役割及び活動実績等を十分周知する必要があると思うが、14年度の取り組みを伺いたい」との質疑には、「市民には市広報で周知を図るほか、関係市町村への広報については、その方法等は西多摩地域広域行政圏協議会とも協議し、御指摘の方向で努力したい」との答弁がありました。 また、「都立病院では、一つの病院で一次から三次まですべての医療を担当するＥＲ構想の実現に踏み切っているとのことであるが、その実態と病院長の考え方を伺いたい」との質疑には、「医療機関の体制として、民間医療機関が一次・二次を、都立病院及び公立病院は二次も含めて三次医療を分担するという方針で進めてきている。当院においても、この方針に沿って地域医療機関と連携を保ちながら機能分担をして進めてきており、今後もこの方針を継続していく考えである。御指摘のＥＲ構想については、石原都知事から理想的な医療体制として示され、既に13年４月からは都立墨東病院が実施、14年４月からは都立広尾病院、14年10月からは都立府中病院で実施予定となっている。しかしながら、現実には莫大な資金投資を要すること、東京都医師会等からの反対もあり、困難な取り組みと思う」との答弁。 最後に、「西多摩の中核病院としてさらに充実を図るべく、がんセンター的な機能の整備が望まれるが、病院長の見解を伺いたい」との質疑には、病院長から「まことに建設的な御意見であり、私どもも夢見ることではある。当院でもがんの診療部門では高度医療にも取り組んでいるものの、がんセンターとなると必ず研究部門が必要であり、それには巨額の投資を要するので、現実的に国、都道府県レベルでなければ困難である。最近は、既設の都道府県レベル以上のがん研究センターでも、縮小または独立化せざるを得ないのが実態である」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「本予算審査を通じて、市立総合病院においては広い視野に立った経営を考えている一方で、細かい部分にまで配慮している姿勢がうかがわれる点を評価し、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決いたしました結果、議案第８号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号「青梅市
シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、本案は、入院見舞金支給事業の廃止及び高齢者温泉保養施設利用助成事業の創設に関する２つの事業が対象となりますので、これら２事業に共通する質疑と、それぞれの事業に関する質疑の３つに分類整理して報告させていただきます。 それでは、初めに２つの事業に共通する質疑から申し上げます。 まず、「入院見舞金支給事業の廃止及び高齢者温泉保養施設利用助成事業の実施について、他市の状況を伺いたい」との質疑には、「平成４年度に青梅市が入院見舞金支給事業を施行した当時、多摩地区では13市が同様な事業を実施していた。このうち14年度までに廃止または廃止を予定している市は６市である。最近では11年度に立川市、12年度に八王子市が廃止し、14年度は多摩市が廃止予定である。また、高齢者に対する宿泊助成事業は、現在５市が実施している」との答弁。 次に、「高齢者温泉保養施設利用助成事業の開始及び入院見舞金支給事業の廃止に伴う14年度予算における差し引き増減額について伺いたい」との質疑には、「新設事業は事務費込みで 539万3000円の増、廃止事業は 240万円の減、２つの事業費を相殺するとプラス予算額になると理解している」との答弁。 次に、「入院見舞金事業の廃止と比較し、高齢者温泉保養施設利用助成事業を開始することによる行政効果について伺いたい」との質疑には、「多額の老人医療費に対し税金を使っているが、さらに入院見舞金も税金から支給していることは税金の重複使用との見方もある。新たな考え方として、健康な高齢者を支援し、医療費を減少させるという大きな狙いの中で、新規事業を展開していこうとするものである」との答弁がありました。 続いて、入院見舞金支給事業の廃止に関する質疑につきまして申し上げます。 まず、「『改正後の条例の規定にかかわらず、平成13年度までの入院見舞金については、なお従前の例による』との経過措置の解釈について伺いたい」との質疑には、「本事業については、14年３月31日をもって廃止するため、年度をまたがり入院されている方や申請がおくれた方など、13年度中の対象者が14年度に入っても申請できるよう経過措置を設けたものである」との答弁。 関連して、「例えば14年３月31日に入院し、以降連続して21日以上入院された方は、入院見舞金の支給対象になるのか」との質疑には、「13年度中に要件が充足されたケースに対して支給するため、３月31日時点で21日以上入院されている方は対象となるが、３月31日に入院された方は対象外となる」との答弁。 次に、「本事業の廃止により、14年度に影響する人数及び金額について伺いたい」との質疑には、「平成10年度に事業内容を見直し、現在に至っているが、その当時は 436人、11年度は 272人、12年度は 214人、13年度は１月現在 287人である。14年度は廃止予定のため積算していないが、過去の状況から 200人強に影響があると想定する」との答弁。 次に、「本事業の廃止に当たり、お年寄りの声を把握したか」との質疑には、「事業開始当時、入院見舞金は老人医療費の個人負担軽減策との意味合いもあった。しかしながら、現在では高齢者医療を中心とした医療制度改革が国において論議され、医療費の適正な負担をする方向で制度改正が検討されていること、あるいは各市の状況を見ながら廃止することにしたものであり、特にお年寄りの意見は伺っていない」との答弁がありました。 続いて、高齢者温泉保養施設利用助成事業の創設に関する質疑につきまして申し上げます。 まず、「本事業の対象者を70歳以上に限定した理由を伺いたい」との質疑には、「本市の高齢者実態調査によると、電車等を利用して外出できる方を『元気な高齢者』と想定した場合に、65歳から69歳が82％、70歳から74歳は75％であったが、75歳から79歳になると61％に減少する状況がある。また、13年５月時点での年齢階層別の月額医療費用額は、60歳から64歳、65歳から69歳までは２万円台であったが、70歳から74歳になると４万9866円と大幅にふえている。さらに、多摩地区で同様事業を実施している５市のうち、３市が対象年齢を70歳以上としている等から、70歳以上の方を対象にしたものである」との答弁。 関連して、「健康増進等を支援するための事業であるから、もう少し若い年齢層を対象にすることが効果的と思うが、どうか」との質疑には、「新規事業のため開始年齢の設定が問題となったが、他市では対象年齢を70歳以上にしている市が多く、さらに年齢も引き上げてきている状況がある。また、本事業は健康高齢者の育成を図ることを目的としていることなどから、70歳以上とした。今後は、事業展開をし、実態を把握する中で年齢枠を広げていく必要があると認識している」との答弁。 次に、「一般的な保養所の利用は、温泉保養施設利用助成の対象外か」との質疑には、「日本人は一般的に温泉に対し好感を抱いている。このため、各地に多数点在する温泉を活用して、本条例の目的である高齢者の健やかな生活を図るための支援の場として適当であると判断した。したがって、一般的な保養施設は対象外である」との答弁。 次に、「宿泊を伴う３泊分の利用助成限度をオーバーした場合、さらに宿泊を伴わない利用助成を受けることは可能か」との質疑には、「宿泊を伴う利用助成限度の３泊分及び宿泊を伴わない利用助成限度の６日分はあわせて利用可能である」との答弁。 次に、「宿泊を伴うもの及び宿泊を伴わないものの利用見込み人数について伺いたい」との質疑には、「前段は1500泊分、後段は2800回分を見込んだ」との答弁。 次に、「宿泊並びに日帰り温泉保養施設の近隣及び遠方は、どこを考えているのか」との質疑には、「宿泊施設については、関東近県の温泉施設またはホテルなどのうち、バリアフリーの整備、多彩な浴槽の設置、家庭的な特徴、防災面の整備、宿泊料、他市での指定状況、人気の度合い等々を考慮し、約30カ所の候補を挙げ、最終的には高齢者がくつろげる安全で快適な施設を10ないし15カ所程度選考していきたい。また、日帰り施設については、本市に隣接する市町村に所在する施設などを候補として考えている」との答弁。 次に、「市民への本事業の詳細な周知方法について伺いたい」との質疑には、「本事業は14年７月１日から施行するため、今後十分情報を収集する中で、周知に努めていきたい」との答弁。 次に、「国民健康保険団体連合会では、保険事業の一環として温泉の利用者に対して助成をしているが、本事業で指定した施設と同施設を利用する場合、利用助成券の併用は可能かどうか伺いたい」との質疑には、「国保連合会では、国保の加入者に限定して、もえぎの湯と数馬の湯の利用者に対して助成を実施している。個人負担は 400円のため、利用料 700円の奥多摩町のもえぎの湯は 300円の助成、利用料 800円の檜原村の数馬の湯は 400円の助成を実施している。この助成制度については本市の事業とは別のものなので、併用使用は可能と理解している。なお、併用使用により、利用料を超過する場合は検討の余地がある」との答弁。 次に、「所得制限の有無について伺いたい。また、新規事業のため本助成制度を知らずに施設を利用した場合、遡及しての適用は可能か伺いたい。さらに、これらの項目については、別途規則等を設けるのか」との質疑には、「所得制限は考えていない。また、本助成券については、本人が施設を利用する前に申請し交付を受けることになる。後段、規則等については今後、本条例に付随して定める予定である」との答弁。 最後に、「宿泊を伴わない場合、本市が 300円に規定した理由を伺いたい」との質疑には、「利用料 800円の施設を利用した場合、国保連合会と本事業の助成金 300円を合わせると本人負担は 100円となる。この程度の負担を御負担いただくことは適当であると認識している」との答弁がありました。 最後に、「国保連合会で２カ所の温泉施設を指定した理由について伺いたい」との質疑には、「多くの利用をいただける場所として、国保連合会がそれぞれの施設と交渉し、２施設を指定した。指定当初は日の出町のつるつる温泉も対象であったが、利便性がよく利用者が多いため、途中から辞退された経緯がある。また、例えば青梅市内に温泉が出た場合、指定施設として前向きに検討するとの確認も得ている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「新規事業部分については、お年寄りの保健福祉を向上するため賛成である。しかしながら、老人医療制度の改悪により、今後ますます個人負担が重くなる中、現金支給の入院見舞金は入院費用の一部助成として効果があったにもかかわらず、お年寄りの意見を聞くこともなく入院見舞金支給事業を廃止することは問題である。よって、本案には反対である」との発言。 次に、「本条例が目的とする高齢者の健やかな生活を図るための事業として、健康高齢者の育成及び入院見舞金支給の２つの事業を実施してきたが、今後の福祉推進に当たっては、高齢者温泉保養施設の利用助成及び健康診査の推進にウエートを置いていくことが必要である。その観点から、本改正案は時代を反映した適切な措置であるものと認め、賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決した結果、議案第27号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号「青梅市自立センター条例の一部を改正する条例」につきまして、担当から補足説明を受けた後、質疑に入りましたので、その主なものを申し上げます。 まず、「自立センター内の４施設の利用者数を伺いたい」との質疑には、「知的障害者更生施設は27人、知的障害者授産施設は49人、身体障害者授産施設は25人、身体障害者福祉センターは10人、合計で 111人が利用している」との答弁。 次に、「65歳以上で退所していただく対象者数を伺いたい」との質疑には、「平成14年４月１日現在では３人、また14年度中に２人の方が65歳に達するため、15年３月末では５人の方が該当する。さらに、６年後には１人、10年後には１人が該当する」との答弁。 次に、「14年度末の退所に該当する５人の退所後の処遇を伺いたい」との質疑には、「退所者には介護保険制度の市内３カ所のデイサービス施設、または市内の２カ所のデイケア施設を御利用いただきたいと考えている」との答弁。 次に、「定員の増員計画はあるか」との質疑には、「知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、身体障害者授産施設の３施設を合わせた最終定員を 125人予定している。現在 104人の方が利用されているため、今後21人が利用可能である」との答弁。 次に、「自立するまでに至らない方々に対し年齢制限を設けることは、福祉の立場からすると疑問があるが、どう考えるか」との質疑には、「介護保険制度の導入により、高齢者あるいは障害者等についてはこの制度に移行していくとの方向が出された。本市においては、自立センター入所希望者が年々多くなる一方、自立できない現実があり、収容能力にも限界がある。このため、65歳を過ぎた方については自宅で介護保険制度による福祉サービスを受けていただき、新たに羽村養護学校及びあきる野学園養護学校の卒業生を受け入れたいとの考えから、条例の一部改正を提案したものである」との答弁。 関連して、「65歳以上の退所者が介護保険制度の利用サービスを受けた場合、１割負担は厳しいと思うが、経費的にはどうなるか。また、羽村養護学校及びあきる野学園養護学校からの入所希望者の状況を伺いたい」との質疑には、「経費については、15年度から新たに障害者に対する国の制度として、支援費制度が発足する予定である。支援費は所得や障害の程度によって異なると思うが、障害者施策についてはこの制度へ移行していく考えである。後段、入所希望が多い知的障害者授産施設の入所可能者数は、残りわずか６人と厳しい中、入所希望者は、14年度は羽村養護学校の４人及びあきる野学園養護学校の３人が入所手続をしている。また、15年度にあっては、羽村養護学校が７人、あきる野学園養護学校が１人、計７人、16年度以降は毎年７人から８人程度の希望者があると予測している」との答弁。 関連して、「介護保険制度における知的障害者の要介護認定のあり方について伺いたい。また、入所希望者が多く収容能力が不足するのであれば、定年制ではなく増設による対応が必要と思う。一方、退所した方々は支援費制度が創設されたとしても介護保険制度の中で安心して自宅で生活を送れるのか」との質疑には、「要介護認定は介護の度合いなどによってランクが決定されるため、知的障害者も認定基準は同じである。また、障害者の出現率が低い中、各市町村がそれぞれ施設を整備することは難しいため、広域的に整備する必要がある。このため、東京都が都内に施設を偏在させないよう設置計画を立案し、市町村に指示すべきであると考える。一方、青梅市においては現在、障害者計画を策定しているため、支援費制度事業の進展状況に注視しながら、対応可能な部分についてはこの中に取り入れ、さらに、障害者福祉はどうあるべきかなどについての御意見もいただきながら策定していきたい」との答弁。 さらに関連して、「青梅市では現在、障害者計画を策定中であること。また支援費制度が具体的になっていないこと。さらに、介護保険制度に移行すると利用サービスの１割及び保険料の負担があること。以上の点からすると、安心して生活でき得る条件が整備されていない中で、65歳以上の方が生活できるかどうかを危惧する。65歳での退所について、果たして家族会は了解をしているのか」との質疑には、「65歳から介護保険制度が適用されること。また、いずれ自立センターの定員が満杯になるため、平成９年度から利用者の保護者等で構成する家族会に対し年齢制限を提案してきた中、14年１月11日に家族会役員会の結論として、賛成はでき得ないが年齢制限はやむを得ないと理解する旨の回答を受けたので、１年間の経過措置を設けつつ条例改正を提案したものである。なお、今回の対象者は身体障害者のみであり、知的障害者はいない」との答弁。 さらに、「今後、年齢制限を進めるに際しては、より十分に家族会の方の声を聞いて対応する考えか」との質疑には、「利用者への年齢制限については、14年度末まで期間延長をする旨の経過措置を設けており、この間に家族会ともさらに話し合いをし、介護保険への対応についても十分指導をしていく」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、次に意見を求めたところ、「定年制との名目には理解しがたい面があるが、羽村、あきる野の養護学校卒園者から自立センターへの入所希望がある中、定員枠にも限度があること、さらに１年間の経過措置の間において、障害者計画、支援費制度の創設、家族会とのさらなる話し合い等により対応がなされるものと理解をし、原案に賛成する」との発言。 また、「退所対象者に対する介護保険での対応については、市において十分な指導がなされるとのこと、保護者会ともさらに意思疎通が図られていくとのことであるので、本改正案には賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、続いて採決いたしました結果、議案第28号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第29号「青梅市
子育て支援センター条例」につきまして、御報告申し上げます。 本件につきましては、新町地内の区画整理事務所跡を改修して新設した子育て支援センター設置に関する新規条例であることから、審査に先立ちまして現地視察をいたしました。 それでは、本日お手元に参考資料として御配付いたしました図面及び補足説明の概略を御報告申し上げます。 子育て支援施設の玄関は図面右側であり、施設内容等は図面を参照いただければと存じますが、図面左側の玄関ホール、会議室、和室は、新町３丁目から５丁目地内を対象にした集会所施設であります。 また、補足説明によりますと、本施設は議会での御指摘、市民要望等に基づき、保護者等に対する子育て支援施設の一環として、気楽に利用でき、親同士の情報交換の場所として、既存施設を活用して整備を図ってきたものである。これから工事の竣工検査を経て、議決に基づき、４月１日に開設をしてまいりたい。 なお、本施設の目的の一つが、子育て支援施設としての場の提供をするものであることから、事業についての具体的規定は置かず、子育て支援の事業に関することとして包括的に規定をし、別に規則等で定めようとするものであるとのことであります。 次に、主な質疑を申し上げます。 まず、「本施設の利用人数はどの程度と見ているか」との質疑には、「利用見込み人数は把握していないが、施設面積から利用人数としては80人ないし 120人程度は可能と思う。利用希望者が多くて物理的に入館不可能な場合は少しお待ちいただくことも考えられるものの、規模的にはゆとりがあるので、現時点ではほとんど対応可能と考えている」との答弁。 次に、「当センターの管理を委託する公共的団体とは、どこを予定しているか」との質疑には、「予算段階では、青梅市シルバー人材センターに委託し、常時１人を配置する想定で積算した」との答弁。 関連して、「管理体制は委託の１人だけで十分か。利用者が多かった場合の対応、また館内設置のビデオの活用、相談室の対応等もあれば、職員の配置も必要ではないか」との質疑には、「委託の方の管理事務は、主に施設開閉時の施錠とかぎの管理、火の元の点検等であり、現時点で職員配置の予定はしていない。また、母親同士の情報交換の場として設置したが、本施設は今後必要に応じて専門家による相談コーナーを設けることも考え、14年度予算に講師報償金は計上した。さらに、今後の構想として子育て支援のボランティア育成も考えてみたい」との答弁。 また、「センターの利用時間は午前９時から午後５時となっているが、午後６時閉館という検討はしなかったか」との質疑には、「会館時間については、他市の状況等も参考に種々検討の結果、子育て支援施設の性格上からも、仕事以外の時間は御自宅で親子のふれあいを持っていただくことが大切との考えから、午後５時までとした」との答弁。 次に、「利用資格、申し込み手続等はどのようになるか」との質疑には、「当センターも公の施設であるので、市民センターのように利用時間内はだれでも自由に来て利用し、いつお帰りいただいても自由であるから、本来は利用申し込み手続も要らないことになる。しかし、利用者の安全面または管理運営上、利用申し込みノートに住所、氏名を御記入いただくことで、市内在住、在勤、在学者であることの確認、または市外在住の方の利用の承認をするものである。つまり、このことにより第５条第１項の『利用できるものの範囲』及び第６条の『利用の承認』の手続にかえようとするものである。なお、利用申し込みはグループ単位ではなく、親子または個人単位を考えており、登録は必要ない」との答弁。 また、「子育て支援施設として、具体的にはどのような事業を行うか」との質疑には、「本センターは、これまでの議会でも論議があった児童館を補完する意味も含めた施設であり、子育てを専業にしている母親が気軽に集い合い、お互いが自由に情報交換もできる場所を提供するものである。また、利用方法も利用者同士で相談の上決めていただきながら、必要な部分は行政がサポートしていく考えである」との答弁。 また、「本センター開設に向けて、市民からはどのような要望があったか」との質疑には、「市民センターの窓口等に市民の声をお伺いするアンケートを用意したところ、41件の意見が寄せられた。その中の２階建てを望む声には、既存施設の改修活用のため応じられなかったが、このほか施設整備面では間仕切りをガラス張りに、床にはマットを、木製家具類・畳敷き・洋式トイレ・舞台の設置等の希望があったが、これらはいずれも開設までには対応していく考えである。また、対象年齢を就学前に限定しないでほしいとの声にもおこたえできる施設とした」との答弁。 また、「施設利用者の対象年齢はどう考えているか」との質疑には、「いすの高さ、段差等施設設計の基本的な考え方からは、母親と小学校３年生までを想定したが、中学生と小学生の兄弟・姉妹が利用するケースも考えられるので、特に年齢制限について条例・規則には規定しなかった」との答弁。 次に、「子育て支援センターに児童館的機能も期待する議会の動向に対して、本センターはどのように整備されているか」との質疑には、「当市には児童福祉法に基づく児童館はないものの、近隣自治体の児童館で行われている大方の事業は、当市でも各市民センターで行われている。しかしながら、不足している機能２つのうちの１つが、今回提案している子育て支援センターの機能と施設である。もう一つの、パソコン等を通じて18歳未満の高校生までを対象にした児童館的機能の整備は、今後の課題と認識している」との答弁。 また、「センター内外における利用者の安全対策、防災対策はどのように講じられているか」との質疑には、「施設内では、例えばガスの使用は危険なので電気の給湯器を使うようにしたほか、設計面でも十分考慮している。また、利用者が不測の傷害事件等に巻き込まれないよう、危機管理については今後の運営の中で十分研究してまいりたい」との答弁。 最後に、「学校の完全週５日制に伴い、土曜日、日曜日の開館についてはどう考えているか」との質疑には、「内部検討の中では、御自宅における親子のふれあいが大事との観点から閉館すべきとの意見もあったが、一方で土・日にも門戸を開いた施設が少しでもあった方がよいとの判断になり、休館日は年末年始のほかは、基本的に第２月曜日のみとした」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めましたところ、「市民が待ち望んでいた子育て支援センターの開設により、今後の施策発展を期待するとともに、担当においては引き続き本センターの運営面にも御努力願いたい。さらに、地域集会所との併合施設でもあることから、トラブル、事故発生等の防止にも配慮を願いながら、原案に賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決した結果、議案第29号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、厚生委員会の議案審査報告を終わらせていただきます。
○議長（川口義男君） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより個々に採決いたします。 まず、議案第２号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第２号「平成14年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第５号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第５号「平成14年度青梅市
老人保健医療特別会計予算」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第６号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第６号「平成14年度青梅市
介護保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第８号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第８号「平成14年度青梅市病院事業会計予算」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第27号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（川口義男君） 挙手多数であります。よって、議案第27号「青梅市
シルバーヘルスケア事業に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第28号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第28号「青梅市自立センター条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議案第29号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第29号「青梅市
子育て支援センター条例」は、委員長報告のとおり決定いたしました。
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△日程第７ 特別委員会設置に関する動議について
○議長（川口義男君） 次に、特別委員会設置に関する動議についてを議題といたします。 動議の内容は、お手元に御配付したとおりでありますので、案文の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 本件を動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会を設置することに決定いたしました。 ただいま設置されました特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたします。 お諮りいたします。 お手元に御配付いたしました特別委員会委員名簿のとおり、それぞれ指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会委員は、お手元の特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 なお、青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会において正副委員長互選の上、後刻議長まで御報告願いたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後４時１４分 休憩 午後４時２７分 開議
○議長（川口義男君） 再開いたします。 青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会より正副委員長の報告がありましたので、御報告いたします。 青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会委員長に永井寅一君、副委員長に山井正作君。 以上であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参考） 特別委員会設置に関する動議 特別委員会設置に関する動議 上記の動議を別紙のとおり提出します。 平成１４年３月２７日 青梅市議会議長 川口義男殿 提出者 青梅市議会議員 秋山 實 賛成者 青梅市議会議員 中村義雄 同 山井正作 同 浜中啓一 同 西村 弘 同 木下克利 １ 青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会の設置について (1) 名称 青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会 (2) 設置の根拠 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１０条及び青梅市議会委員会条例（昭和４５年条例第４０号）第６条による (3) 付議事件 青梅市・市道等の管理事務に関する調査と今後の対応 (4) 委員定数 ８名とする (5) 調査期限 調査終了まで継続審査とする 青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会委員名簿 （議席番号順）委員会名委員名青梅市・市道等の管理に関する調査特別委員会
（８名）井上幸生 山井正作 大西英治
青木雅孔 永井寅一 秋山 實
菊地国昭 中村義雄
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△日程第８ 東京都十一市
競輪事業組合議会議員の選挙
○議長（川口義男君） 次に、東京都十一市
競輪事業組合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第２項の規定により、指名推選としたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。 お諮りいたします。 指名の方法については、議長より指名したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。 東京都十一市
競輪事業組合議会議員に、大島健一君、中村義雄君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長より御指名申し上げました２君を東京都十一市
競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、大島健一君、中村義雄君が東京都十一市
競輪事業組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました２君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により、告知いたします。
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△日程第９ 常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可について
○議長（川口義男君） 次に、常任委員会及び議会運営委員会の特定事件閉会中継続調査申し出許可についてを議題といたします。 各委員長から会議規則第 104条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、それぞれの所管事項について閉会中の継続調査の申し出があります。 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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△日程第10 市政に関する調査についての議員派遣の件
○議長（川口義男君） 次に、市政に関する調査についての議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 平成14年度におきまして、市政に関する調査についての議員派遣を行うことといたしたいと思います。 日時、場所、目的及び派遣議員名等につきましては、議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川口義男君） 御異議ないものと認めます。よって、市政に関する調査についての議員派遣の件は承認されました。
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△日程第11 議長閉議及び閉会宣告
○議長（川口義男君） 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。 これをもって、平成14年第１回青梅市議会定例会を閉会いたします。 午後４時３２分 閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 青梅市議会議長 川口義男 青梅市議会議員 星野恵美子 青梅市議会議員 榎戸直文 青梅市議会議員 高橋 勝...